顧客情報の漏えい・個人情報保護法抵触
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。74社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに128社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号：20000485（08）〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。」
個人情報保護委員会、プライバシーマーク、社内教育、セキュリティ対策ソフト、ファイアウォール、サイバー保険による対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等を導入し、システムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。」
従来の個人情報保護委員会、プライバシーマーク、社内教育、サイバー保険に加え、セキュリティ対策ソフトやファイアウォールを導入した。 - FY2020対処有価証券報告書
「顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：20000485（06）〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、個人情報漏洩事故が発生した場合に備え、損害賠償や事故対応全般に係る費用等を軽減する目的でサイバー保険に加入しております。」
個人情報保護委員会の設置とサイバー保険への加入を新たに記載し、従来のプライバシーマーク・社内教育に加えて対策を拡充した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：20000485（06）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、社内体制、教育による顧客情報保護と漏えい時の残存リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：20000485（05）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、社内体制、教育による顧客情報保護と漏えい時の残存リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：20000485（05）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、社内体制、教育による顧客情報保護と、漏えい時の残存リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：20000485（04）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、社内体制、教育を講じつつ、漏えい時の影響をリスクとしている。