人手不足・人件費・物流費の高騰
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ヒラキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。111社中71社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「利益面は、減収に加え専門店新規出店に係る費用増加等が影響し、セグメント利益は１億34百万円（前期比24.0％減）となりました。」
靴専門店の新規出店に伴う費用増加が実際に発生し、減収とともに店舗販売事業の利益を押し下げた。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「円安の継続やエネルギー価格・人件費の高騰によって物価上昇」
人件費高騰を次期のコストリスクとして明示している。また、専門店新規出店に係る費用増加も当期業績に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面は、専門店の人件費および食品館リニューアルに係る経費は増加しましたが、増収および売上総利益率のアップにより、セグメント利益は１億17百万円（前年同期比68.6％増）となりました。」
靴専門店の人件費および食品館リニューアル関連経費の増加が実際に発生したが、増収と粗利益率改善により吸収した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面は、靴専門店出店による人件費の増加を主因とした販管費の増加を増収によりカバーし、セグメント利益は55百万円（前年同期比52.5％増）となりました。」
靴専門店の出店に伴う人件費増加と販管費増が実際に発生したが、店舗販売事業の増収により吸収した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、人件費等の増加による販管費増を増収によりカバーし、69百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」
店舗販売事業で人件費等の増加による販管費増が実際に発生した。増収により吸収した結果、セグメント利益は前年同期比3.2％増となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年明け以降はオミクロン株の感染症拡大によるまん延防止等重点措置の適用や、原材料価格ならびに海上運賃の高騰に起因する物流コストの上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料価格・海上運賃の高騰による物流コスト上昇が顕在化した。販売運賃も前期6億5,281万9千円から8億8,596万円へ増加し、コスト圧力が拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は、販売運賃を主として販管費は増加したものの、増収および前年同期並みの売上総利益率を確保できたことにより、セグメント利益は４億63百万円（前年同期比41.4％増）となりました。」
販売運賃を主とする販管費の増加が実際に発生し、通販事業のコストを押し上げた一方、増収等により利益は増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減収および配送費高騰を主因として販管費率が上昇し、セグメント利益は６億98百万円（前年同期比25.5％減）となりました。」
配送費高騰が販管費率の上昇を通じて通販事業の利益を押し下げ、セグメント利益は前年同期比25.5％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、配送費高騰の影響を主因として販管費率が上昇し、セグメント利益は４億26百万円（前年同期比28.4％減）となりました。」
配送費高騰が販管費率の上昇を通じて通販事業の利益を押し下げ、セグメント利益は前年同期比28.4％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は、減収および配送費の高騰が影響し、セグメント利益は３億27百万円（前年同期比30.0％減）となりました。」
配送費の高騰が減収とともに通販事業の利益を押し下げ、セグメント利益は前年同期比30.0％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「通信販売事業における配送コストの更なる上昇、ならびに減収により、当社グループの営業利益は８億13百万円（前期比22.8％減）となりました。」
配送コストの更なる上昇が減収とともに営業利益を押し下げ、物流費高騰の影響が前期より明確に業績へ現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「配送費の高騰ならびに減収による売上総利益の減少により、セグメント利益（営業利益）は、９億36百万円（前年同期比8.8％減）となりました。」
配送費の高騰が実際に発生し、粗利益率改善や広告宣伝費削減では減収の影響とともに吸収できず、通販事業の利益を圧迫した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減収の影響および物流費の増加を補い、セグメント利益（営業利益）は、５億95百万円（前年同期比2.5％増）と減収増益となりました。」
物流費の増加が実際に発生しており、粗利益率改善とカタログ経費削減によってその影響を補ったと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上総利益率が大きく改善し、減収の影響および物流費の増加を補い」
通信販売事業で物流費の増加が実際に発生し、利益率改善によって吸収したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「人手不足やそれに伴う人件費・物流費の高騰、将来不安からくる生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては厳しい経営環境が今後とも続くと思われます。」
人手不足と、それに伴う人件費・物流費の高騰を、今後の経営環境を圧迫する独立した要因として初めて抽出した。