ハイパー（3054）・事実再掲
オフィスデザイン取引における不適切な会計処理の発覚と過年度決算訂正
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。」
不適切な会計処理に伴う調査・過年度決算訂正関連費用を継続して特別損失に計上し、当第3四半期累計では329,618千円を計上している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。」
不適切な会計処理に伴う調査・過年度決算訂正関連費用の計上を継続して開示し、当第2四半期累計では329,598千円の特別損失を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「前年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。」
不適切な会計処理と過年度決算訂正に伴う調査・訂正費用136,623千円を特別損失として計上し、過年度の主要な経営指標も訂正後数値に置き換えている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年４月22日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断したため、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。」
オフィスデザインの役務提供取引で不適切な売上処理が判明し、特別調査委員会の調査を経て、過年度の有価証券報告書等を訂正した事実が初めて明示されている。