事業拠点・物流センターへの自然災害影響
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ハイパーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは全国に事業所５拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの説明は継続しているが、事業所の記載が従来の7拠点から5拠点へ変化しており、対象拠点数の範囲が縮小している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「オフィス用品の需要回復の兆しに加えて、オミクロン株感染拡大に伴う検査キット等の販売増およびコピー用紙の価格改定前の駆け込み等の特需があったものの、前述の感染対策商品特需やコピー用紙の駆け込み需要の反動減、また、3月の福島県沖地震により物流センターからの出荷遅延等の一時的な影響を受けたこともあり、売上高、営業利益は減少いたしました。」
従来から記載していた自然災害による拠点・物流センターへの影響が、福島県沖地震による物流センターからの出荷遅延として実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは全国に事業所７拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国7拠点の事業所と東京の物流センターを前提とする自然災害影響リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第28期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業拠点・物流センターへの自然災害影響リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは全国に事業所７拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国7拠点の事業所と東京の物流センターを運営する構造を前提に、大地震・台風等による拠点被害をリスクとして記載している。