資金繰り懸念と継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2019に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性について、当中間会計期間も該当事項なしの状態を維持している。 - 2026-05-15再掲決算
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性がない状態を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性について、2025年度は該当事項なしの状態を継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義等の記載がない状態を継続している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「よって、当社は、当中間会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し、「（11）継続企業の前提に関する重要事象等について」の記載を解消いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響、営業損失及び資金繰り懸念を背景として記載されていた継続企業の前提に関する重要な不確実性について、借入金の全額返済、店舗整理、収益改善及び本社費用削減の進展を踏まえ、当中間会計期間末に事象・状況が解消したと判断し、関連記載を解消した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っているが、前回まで記載されていた金融機関との協力体制や新株予約権による資金調達の不確実性には触れず、収益改善・本社費用削減施策の見通しに焦点を絞っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
収益改善、本社費用削減、金融機関等との協力、151店舗の閉店、第13回新株予約権による2,340百万円の調達を対応策として記載したが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
収益改善、金融機関等との協力体制、147店舗の閉店、新株予約権による調達を対応策として継続しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
営業損失・四半期純損失、資金繰り懸念、新株予約権による調達の不確実性を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性を継続して認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
退店、収益改善、コスト削減、新株予約権による調達等の対応策を記載したうえで、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残ると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び重要な四半期純損失、借入金返済等の資金繰り懸念を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失と借入金返済等の資金繰り懸念が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
125店舗の退店完了、第11回・第12回新株予約権による4,503百万円の調達、既存店対策及び本社費用削減を対応策として継続し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と緊急事態宣言等の再発令により、継続的な営業損失、経常損失、四半期純損失を計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2021年1月以降新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が再発令されたことにより、当第２四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。 この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
緊急事態宣言等の再発令に伴う継続的な損失と借入金返済等の資金繰り懸念を引き続き認識し、継続企業の前提に重要な疑義がある状態を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
緊急事態宣言再発令下で継続的な損失と借入金返済等の資金繰り懸念が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
通期でも営業損失・経常損失・当期純損失と資金繰り懸念を記載し、継続企業の前提に重要な疑義がある状態を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・経常損失・純損失と債務超過により資金繰り懸念が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また重要な債務超過となっております。」
重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び重要な債務超過を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業債務・借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じ、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性が存在すると初めて記載している。