通販システム・グループシステム・物流の改革
FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-04-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-04-10前進役員の異動
「経営企画本部にロジスティクス本部を統合。」
ロジスティクス本部を経営企画本部に統合し、IT及び物流投資に関する迅速な意思決定を目的とする組織変更を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本部等（東京都豊島区） 物品販売事業 ECシステム 3,670 779 自己資金及び借入金 2023年12月 2025年８月。本部等（東京都豊島区） 物品販売事業 物流システム 1,990 3 自己資金及び借入金 2024年５月 2026年９月」
ECシステムについて総額3,670百万円、2025年8月完成予定、物流システムについて総額1,990百万円、2026年9月完成予定の具体的な投資計画を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
ジェービーエスとビックロジサービスの合併後、ビックロジサービスを連結範囲に含める物流体制を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、調達からラストワンマイルまでの物流をビックロジサービスの一元管理とし、物流品質を高めることによるお客様の満足度向上を目的としております。」
2022年9月1日、ビックロジサービスを存続会社、ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併を実施し、調達からラストワンマイルまでの物流を一元管理する体制へ移行した。物流品質と顧客満足度の向上を目的としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「品揃え強化と使いやすさ・探しやすさを追求したサイト構築等による「ECの強化・拡充とサプライチェーンの最適化」」
従来の通販システム刷新・物流改革を、ECの強化・拡充とサプライチェーン最適化という成長戦略上の施策として再整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本部等（東京都豊島区） 統合ＥＣシステム 1,280 － 自己資金及び借入金 2021年7月 2022年8月」
統合ECシステムについて、投資予定額1,280百万円、2021年7月着手、2022年8月完成予定という具体的な計画を示している。物流業務自動化設備についても2,890百万円、2021年9月完成予定の計画を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。」
インターネット通販を含むオムニチャネル施策を継続しているが、今四半期では新たなシステム完成等のマイルストーンは示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「在庫管理を含めたサプライチェーンマネジメント改革、また、物流インフラ強化、電子棚札の全店導入、販売支援ツールの導入等を始めとするこれまで整備してきたIT投資の目的を明確にし」
システム・物流改革を、サプライチェーン改革、物流インフラ強化、電子棚札、販売支援ツールへ具体化した。設備計画では統合ECシステム1,926百万円、基幹業務システム1,587百万円、物流業務自動化設備2,890百万円等の計画も示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、オムニチャネルを推進するため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化、及び店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めるほか、物流拠点においてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なＩＴ投資を行っております。」
オムニチャネル、通販、店舗デジタル化及び物流効率化を含むＩＴ投資を、生産性向上に向けた施策として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合、物流改革及びオムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合、物流改革及びオムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本部等（東京都豊島区） 統合ＥＣシステム 1,891 － 自己資金及び借入金 2019年７月 2020年８月」
システム統合、物流改革及び通販事業強化を継続する中で、統合ＥＣシステムについて投資予定額1,891百万円、2019年７月着手、2020年８月完成予定という具体的な計画を記載している。また、次期物流システムの構築も課題として掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合、物流改革及びオムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合、物流改革、インターネット通販事業の強化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおり、2018年11月には、オムニチャネルの中核と位置づけるビックカメラのスマートフォンアプリを全面刷新いたしました。」
システム統合、物流改革及び通販事業強化を継続する中で、2018年11月にオムニチャネルの中核と位置づけるスマートフォンアプリを全面刷新した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでまいります。」
物流拠点の在庫管理精度向上・コスト抑制を含む物流改革を継続する一方、統合ＥＣシステムについて投資額1,569百万円、平成30年８月着手、平成31年８月完成予定の具体的な計画を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。なお、物流改革におきましては、物流拠点の統廃合を終え、現在は運営効率の最適化をすすめております。」
システム統合、物流改革、インターネット通販事業の強化を継続している。物流拠点の統廃合完了後に運営効率の最適化を進める段階であるとの記載も維持している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。なお、物流改革におきましては、物流拠点の統廃合を終え、現在は運営効率の最適化をすすめております。」
従来からのシステム統合、物流改革、通販事業強化を継続する中で、物流拠点の統廃合を終え、運営効率の最適化段階に移ったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合効果の創出、物流改革、通販事業強化という前回の施策を継続している。具体的な完了実績は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社コジマとの物流統合を完遂させ、グループ在庫の適正化を進めるなど、営業利益の向上に努めてまいります。」
物流改革・システム統合・通販事業強化を継続している。新たに、コジマとの物流統合の完遂、グループ在庫の適正化、平成30年７月完成予定の統合ＥＣシステムが具体的な施策として記載されているが、完遂・完成の実績はまだ示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおり、平成29年７月１日には、大規模な船橋新商品センターを稼動いたしました。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合効果の創出・物流改革・通販事業強化を継続する中で、大規模な船橋新商品センターを平成29年７月１日に稼動する具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合効果の創出、物流改革、通販事業強化という前回の施策を同じ内容で継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。」
システム統合・物流改革に加え、通販システム刷新を基盤としたオムニチャネルを含む通販事業強化へと施策の記述が広がっている。具体的な完了実績は示されていない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります」
生産性向上の手段として、ECシステム刷新、システム統合、物流改革を並列して掲げている。