賃貸倉庫の原状回復義務
FY2016に初出。32回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-14。
カワサキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- 2026-07-14その他決算
「この主な要因は、長期借入金が191,280千円減少し、資産除去債務が3,199千円増加したことによるものであります。」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務の増加が継続している。 - FY2026-H1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 450,662 452,792」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の450,662千円から452,792千円へ2,130千円増加した。 - FY2025資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 440,009 442,027」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の440,009千円から442,027千円へ2,018千円増加した。 - FY2025-H1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 440,009 442,027」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の440,009千円から442,027千円へ2,018千円増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が55,180千円、資産除去債務が64,537千円増加したことによるものであります。」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務が前事業年度末から64,537千円増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が171,460千円、資産除去債務が63,533千円増加したことによるものであります。」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末から63,533千円増加し、439,006千円となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が424,440千円、資産除去債務が62,533千円増加したことによるものであります。」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は前事業年度末の375,472千円から438,005千円へ62,533千円増加した。 - FY2024-Q1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 375,472 376,222」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の375,472千円から376,222千円へ750千円増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が520,520千円、資産除去債務が152,032千円増加したことによるものであります。」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は前期末比152,032千円増加し、固定負債の増加要因となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が573,260千円、資産除去債務が151,284千円増加したことによるものであります。」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の223,439千円から374,724千円へ151,284千円増加した。 - FY2023-Q2資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 223,439 224,022」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の223,439千円から224,022千円へ583千円増加した。 - FY2023-Q1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 223,439 223,730」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の223,439千円から223,730千円へ291千円増加した。 - FY2022-Q3資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 222,284 223,149」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の222,284千円から223,149千円へ865千円増加した。 - FY2022-Q2資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 222,284 222,860」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の222,284千円から222,860千円へ576千円増加した。 - FY2022-Q1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 222,284 222,571」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の222,284千円から222,571千円へ287千円増加した。 - FY2021-Q3資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 221,142 221,997」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の221,142千円から221,997千円へ855千円増加した。 - FY2021-Q2資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 221,142 221,711」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前事業年度末の221,142千円から221,711千円へ569千円増加した。 - FY2021-Q1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 221,142 221,426」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の221,142千円から221,426千円へ284千円増加した。 - FY2020資産除去債務の微増有価証券報告書
「期首残高 220,014千円 時の経過による調整額 1,128千円 期末残高 221,142千円」
賃貸用倉庫の原状回復義務に係る資産除去債務は、前期末の220,014千円から221,142千円へ1,128千円増加した。 - FY2020-Q3資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 220,014 220,576」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の220,014千円から220,576千円へ562千円増加した。 - FY2020-Q2資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 220,014 220,576」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の220,014千円から220,576千円へ562千円増加した。 - FY2020-Q1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 220,014 220,295」
賃貸用倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の220,014千円から220,295千円へ281千円増加した。 - FY2019資産除去債務の微増有価証券報告書
「期末残高 218,899千円 220,014千円」
賃貸用倉庫の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の218,899千円から220,014千円へ1,115千円増加した。 - FY2019-Q3資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 218,899 219,734」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の218,899千円から219,734千円へ835千円増加した。 - FY2019-Q2資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 218,899 219,455」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の218,899千円から219,455千円へ556千円増加した。 - FY2019-Q1資産除去債務の微増有価証券報告書
「資産除去債務 218,899 219,176」
賃貸倉庫等の原状回復義務に係る資産除去債務は、前連結会計年度末の218,899千円から219,176千円へ277千円増加した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 90,387千円 時の経過による調整額 687千円 927千円 期末残高 127,584千円 218,899千円」
新倉庫等の取得に伴い資産除去債務が90,387千円増加し、期末残高は127,584千円から218,899千円へ増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が213,240千円、資産除去債務が91,037千円それぞれ増加したことによるものであります。」
資産除去債務は前連結会計年度末の127,584千円から218,622千円へ91,037千円増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が265,800千円、資産除去債務が45,055千円それぞれ増加したことによるものであります。」
新倉庫取得等に伴う資産除去債務が前連結会計年度末の127,584千円から172,639千円へ45,055千円増加した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金が30,750千円減少したものの、新倉庫の取得に伴い資産除去債務が44,833千円増加したこと等によるものであります。」
新倉庫取得に伴う資産除去債務が44,833千円増加し、残高は127,584千円から172,417千円となった。 - FY2017資産除去債務残高が微増有価証券報告書
「期末残高 126,897千円 127,584千円」
賃貸用倉庫の原状回復義務に係る資産除去債務は、前期末の126,897千円から127,584千円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。」
賃貸倉庫の原状回復義務が実際の資産除去債務として計上され、期末残高は126,897千円。