新型コロナウイルス感染症による仕入れ・外食事業への影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
神戸物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の状況は、経済活動の正常化による人流の活発化、インバウンド需要の回復、所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症による行動制限や店舗休業等を中心とした従来の記載から、経済活動の正常化、人流・インバウンド需要の回復を示す記載へ移行している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。」
従来記載されていた臨時休業・営業時間短縮等の感染症影響から、行動制限解除・5類移行による社会経済活動の正常化へ記載の重点が移った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループにおいて商品の仕入れ等に影響が出る可能性がありますが、商品の仕入れ先を分散させる等の対策を行っております。」
感染症拡大による商品の仕入れへの影響可能性と、仕入れ先分散による対策が継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、当社グループにおいて商品の仕入れ等に影響が出る可能性がありますが、商品の仕入れ先を分散させる等の対策を行っております。」
感染症再拡大による商品仕入れへの影響可能性と、仕入れ先分散による対応が継続して記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が収束しておらず、当社グループにおいても商品の仕入れ等に影響が出ているものの、仕入れ先を分散する等によるリスクヘッジを行っており、その影響は限定的であります。」
感染症による仕入れへの影響は継続しているが、仕入れ先の分散等により影響は限定的であるとの説明が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、世界的に新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、当社グループにおいても商品の仕入れ等に影響は出ているものの、仕入れ先を分散する等によりリスクヘッジを行っており、その影響は限定的であります。外食事業については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、断続的に店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っておりますが、こちらについても当社の経営成績に与える影響は限定的であります。」
仕入れへの影響や外食店舗の臨時休業・営業時間短縮は継続しているが、仕入れ先分散等のリスクヘッジにより、影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による仕入れへの影響可能性と、仕入れ先分散によるリスクヘッジが継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積ることは困難と考えております。」
外食店舗の臨時休業・営業時間短縮が継続し、経営成績への影響の見積りが困難であるとのリスク認識が再掲されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積ることは困難と考えております。」
外食店舗の臨時休業・営業時間短縮が継続し、業績影響の見積りが困難であるとのリスク認識が再掲されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を及ぼす可能があります。」
新型コロナウイルス感染症のリスク対象が、従来の外食店舗への影響から、商品仕入れ・物流機能・店舗運営を含むグループ全体へ広がって記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積ることは困難と考えております。」
外食店舗の臨時休業・営業時間短縮が継続し、業績影響の見積りが困難であるとのリスク認識が再掲されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積もることは困難と考えております。」
新型コロナウイルス感染症による外食店舗の臨時休業・営業時間短縮が実際に発生し、継続時の業績影響をリスクとして初めて独立して記載している。仕入れへの影響可能性も併記されている。