コーポレート・ガバナンスの継続的強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任により、経営監督機能を強化しております。」
コーポレート・ガバナンスの継続的強化と社外取締役による経営監督を引き続き重要課題としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2021年６月29日開催の第29期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会の監督機能とガバナンス体制の強化を進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。」
持株会社体制への移行後も、コーポレートガバナンスの強化を含む移行目的を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。」
持株会社体制への移行が実施され、コーポレートガバナンス強化を含む移行目的の実行段階に進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。」
持株会社体制への移行決定を通じ、コーポレート・ガバナンス強化を具体的に進める計画を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化しております。」
ガバナンスの継続的強化を重要課題として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任する取締役会の設置により、経営監督機能を強化しております。」
健全性、透明性、効率性の確保を目的に、ガバナンス強化を重要課題としている。