EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
ラクーンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定したことに伴い、減損損失を認識したものであります。その他におけるソフトウエア仮勘定につきましては、当初予定した効果が見込めなくなった基幹システムの開発費について、減損損失を認識したものであります。」
SD台湾のサービス中止に伴うソフトウェア等21,326千円と、当初予定した効果が見込めなくなった基幹システムのソフトウェア仮勘定58,818千円を含む減損損失を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。」
SD台湾のサービス中止に伴うソフトウェア等の減損損失21,326千円について、損益計算書および注記で再確認している。新たな減損事象の発生とは記載していない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。」
SD台湾のサービス中止に伴い、関連ソフトウェア等について21,326千円の減損損失を計上し、EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化・減損リスクが実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC事業ソフトウェアのキャッシュ・フロー悪化と減損に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては減損損失の計上等もなかったことから親会社株主に帰属する当期純利益は282,920千円（前年同期比10.6％増）となりました。」
前年度に発生したEC事業ソフトウェアの32,777千円の減損損失について、当年度は新たな減損損失の計上がなかったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。」
EC事業ソフトウェアの継続的なキャッシュ・フロー悪化と32,777千円の減損損失に関する内容を注記で再掲している。新たな減損損失の計上は損益計算書上示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前期に発生したEC事業ソフトウェアの減損について、当四半期に新たな重要な変更・発生は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間においてEC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益182,305千円（前年同期比2.4％増）となりました。」
第2四半期に発生したEC事業ソフトウェアの32,777千円の減損損失を、第3四半期累計の業績説明でも引き続き記載している。新たな減損損失の発生は示されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32,777千円であります。」
EC事業の自社開発ソフトウェアについて、営業活動によるキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなり、回収可能額を零として32,777千円の減損損失を計上した。