ハブ（3030）・施策前進
役員報酬検討会と業績連動報酬の導入
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、前事業年度の外部公表値は、経常利益420,000千円、当期純利益370,000千円であり、実績は、経常利益441,096千円、当期純利益446,030千円でありました。この業績を元に取締役報酬基準に当てはめ、当事業年度の業績連動報酬額は20,370千円でありました。」
指名・報酬委員会を経由する業績連動報酬を継続運用し、当事業年度の業績連動報酬額20,370千円を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「毎年報酬内容を指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を経て取締役会にて決議しております。」
指名・報酬委員会を経由する役員報酬決定プロセスと、経常利益・当期純利益に連動する業績連動報酬を継続運用している。当事業年度の業績連動報酬額は17,430千円と開示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、他の独立社外取締役及び代表取締役社長を委員として構成され、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持してまいります。」
従来の役員報酬検討会について、提出日現在は指名・報酬委員会として記載され、独立社外取締役を委員長とする構成へ整理されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「役員報酬検討会に諮問し、その審議・答申を経て2021年５月26日の取締役会にて決議しております。」
社外取締役・監査役からなる任意の役員報酬検討会を設置し、取締役報酬を基本報酬と業績連動報酬で構成する決定方針を初めて詳細に開示した。業績連動報酬の構成割合は基本報酬概ね9、業績連動報酬1とされ、経常利益・当期純利益を指標としている。