資本の有効活用による収益力・財務基盤の強化
FY2018に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は441,889千円であり、主に、埼玉県入間市の賃貸物件の取得に411,675千円の設備投資を実施しました。」
前中間期に売買契約を締結した埼玉県入間市の土地・建物について取得が完了し、当年度に411,675千円を投じた。年間設備投資総額は441,889千円で、不動産事業への資本活用が契約段階から取得・投資実績へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、新規物件の取得にも積極的に取り組んでまいりましたところ、このたび埼玉県入間市の土地及び建物を取得する土地建物売買契約を本年10月29日に締結いたしました。」
不動産への資本活用について、新規物件の検討から埼玉県入間市の土地・建物の売買契約締結へ進んだ。契約日は中間期末後の2025年10月29日である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は238,607千円であり、主に、群馬県高崎市の賃貸物件の取得に226,832千円の設備投資を実施しました。」
当年度の設備投資総額は238,607千円となり、その大半を高崎市の賃貸物件取得に投じた。不動産事業への資本活用が取得・投資実績として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「契約締結日2023年11月30日、所在地群馬県高崎市新町、面積5,177.33㎡。売主と賃借人の間で締結した事業用定期借地権設定契約の賃貸人としての地位を承継。事業用定期借地権設定契約の地位承継後、期間20年の事業用定期借地権設定契約の再契約を締結しております。」
高崎市新町の5,177.33㎡の土地について、2023年11月30日に土地売買契約を締結し、賃貸人としての地位を承継した。地位承継後は期間20年の事業用定期借地権設定契約を再契約し、11月30日から賃貸を開始している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新規の投資案件につきまして継続して積極的に検討を行ってまいりました。現時点で物件取得の判断には至っておりませんが、引き続き不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。」
不動産への資本活用と優良物件取得の方針を継続しているが、当四半期には新規物件の取得判断に至っていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は190,248千円であり、主に、群馬県館林市の賃貸物件の取得に157,635千円、埼玉県本庄市の賃貸物件の修繕工事に21,059千円の設備投資を実施しました。」
不動産事業への資本活用について、当年度に190,248千円を投資し、館林市の賃貸物件取得及び本庄市物件の修繕を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、いくつかの投資案件の検討を行いました。いずれも物件取得の判断には至っておりませんが、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、今後も継続して積極的に取り組んでまいります。」
不動産事業への資本活用方針を継続し、複数の投資案件を検討したが、取得決定には至っていない。地域に根ざした成長性・資産性の見込める物件の取得を引き続き目指している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建築資材の市場価格の変動や金利動向等を注視して、引き続き好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。」
不動産事業への資本活用と好条件物件の取得方針を継続している。建築資材価格や金利動向を注視する姿勢にも変更はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新たに群馬県館林市に賃貸用の土地を取得して本年６月より賃貸を開始いたしました。」
不動産事業への資本活用について、館林市の賃貸用土地の取得と2022年6月からの賃貸開始に至った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月20日に、群馬県館林市大谷町の土地売買契約を締結いたしました。賃貸期間は30年間、店舗開店日は2022年５月28日、事業用定期借地権設定契約の地位承継は2022年６月24日に行われております。」
群馬県館林市の賃貸用土地について、2021年10月20日の売買契約後、30年間の賃貸期間、2022年5月28日の店舗開店、同年6月24日の事業用定期借地権設定契約の地位承継を記載した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。土地売買契約。契約締結日2021年10月20日、所在地群馬県館林市大谷町、面積4,873.14㎡。賃貸期間は30年間、店舗開店日は2022年５月下旬、事業用定期借地権設定契約の地位承継は2022年６月下旬を予定しております。」
群馬県館林市の物件について、2021年10月20日の土地売買契約、4,873.14㎡の面積、30年間の賃貸期間、2022年5月下旬の店舗開店予定、同年6月下旬の地位承継予定を具体的に開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新規投資物件の取得につきましては、これまでどおり案件ごとに収益性や潜在リスク等あらゆる角度から慎重に検討を行っており、このたび群馬県館林市の物件を取得すべく土地売買契約を締結いたしました。」
不動産事業への資本活用について、群馬県館林市の物件取得に向けた土地売買契約を締結した。新規投資案件の検討から契約締結段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は954,155千円であり、主に埼玉県本庄市の商業施設再開発に367,239千円、群馬県高崎市の賃貸オフィスビル建設に164,833千円、群馬県前橋市の賃貸物件の取得に404,955千円の設備投資を実施しました。」
不動産事業に合計約954百万円を投資し、本庄再開発、高崎オフィスビル、前橋賃貸物件への資本投下を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、群馬県高崎市のオフィスビルおよび群馬県前橋市西片貝町のドラッグストア物件の賃貸開始に続き、2020年12月に売買契約を締結した群馬県前橋市小相木町の土地につきましても、ドラッグストアに賃貸する予定です。」
既存の高崎・前橋物件の賃貸開始に続き、2020年12月に前橋市小相木町の土地の売買契約を締結し、ドラッグストアへの賃貸を予定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発につきまして、第２期新築工事の大型テナント棟１棟が2020年７月に竣工、同年８月に開店稼働したことにより、建物及び構築物が252百万円増加しております。」
本庄商業施設再開発への資本投下について、第2期新築工事の大型テナント棟1棟が2020年7月に竣工、8月に開店稼働し、建物及び構築物が252百万円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において建設を進めてまいりました群馬県の高崎駅至近の賃貸オフィスビルにつきまして、2020年４月に竣工（内装工事含む）及び賃貸開始したことにより、建物及び構築物が467百万円増加しております。」
高崎駅至近の賃貸オフィスビルが2020年4月に竣工・賃貸開始となり、建物及び構築物が467百万円増加した。賃貸物件への投資が稼働段階に進んだことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「埼玉県本庄市の商業施設再開発に373,706千円、群馬県高崎市の賃貸オフィスビル建設に365,500千円、群馬県前橋市の賃貸物件の取得に315,573千円の設備投資を実施しました。」
不動産事業への設備投資を合計1,081,048千円実施し、本庄再開発、高崎賃貸オフィスビル、前橋賃貸物件への資本投下を具体化した。高崎物件は建設完了、前橋物件は2020年3月取得に至っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月26日に、群馬県前橋市の土地及び当該土地に現在建設中の建物（以下、「収益不動産」といいます。）を取得する契約を締結いたしました。当該収益不動産の竣工・引渡後（2020年３月下旬予定）に、以下のとおり建物賃貸借予約契約を締結予定であります。」
資本の有効活用と不動産事業への投資に関して、前橋市のドラッグストア収益不動産の取得契約を2019年12月26日に締結した。2020年3月下旬の竣工・引渡し後、2020年5月中旬開始予定、賃貸開始日から20年間の賃貸借予約契約を予定している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第１期新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）が2019年５月に竣工、同年６月に開店稼働したことにより、建物及び構築物が750百万円増加しております。」
本庄商業施設再開発について、第1期工事の竣工・開店稼働に伴い建物及び構築物が750百万円増加したことを記載した。加えて、当第2四半期累計期間には有形固定資産の取得による支出337百万円を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第１期新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）が2019年５月に竣工、同年６月に開店稼働したことにより、建物及び構築物が832百万円増加しております。」
本庄商業施設再開発への資本投下について、第1期工事の竣工・稼働に伴い建物及び構築物が832百万円増加したことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「（不動産利用事業）主に埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設再開発に係る建設で481,352千円の設備投資を実施しました。当連結会計年度末において建設途上であり、投資額は建設仮勘定に計上しております。」
資本の有効活用と不動産事業への投資という方針に沿って、本庄商業施設再開発に481,352千円を投資し、建設仮勘定として計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。」
資本の有効活用、不動産への投資、自動車販売・楽器販売での市場開拓や新商品・新サービス投入を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「今後についても厳しい環境が継続する見通しで、業績については現況を上回る予測を見込めないため、当社としては、早期に不採算事業から撤退し、採算性の高い不動産事業へ経営資源の集中を図りたいと考え、今回の平成産業株式会社の全株式の譲渡に至ったものであります。」
従来の不動産・自動車販売・楽器販売への資本活用という広い方針に加え、不採算事業から撤退し、採算性の高い不動産事業へ経営資源を集中する方向を明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。」
資本の有効活用、不動産への投資、自動車販売・楽器販売での市場開拓や新商品・新サービス投入を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。」
資本の有効活用を起点に、収益力・財務基盤を強化する課題と、不動産への積極投資、自動車販売・楽器販売での市場開拓や商品・サービス投入を手段として初めて明示している。