配当性向50％以上と総還元性向100％を目標とする株主還元
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。」
配当性向50％以上を目標とする方針と自己株式取得を検討する姿勢は継続している。当事業年度については、2026年5月14日決議により1株当たり5円、配当総額76,559千円の期末配当を決定した。配当性向は47.8％であった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………76,562千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
2025年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり4円から5円へ増加し、配当総額は76,562千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月14日 取締役会 普通株式 61,253 4 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に関連し、2024年3月31日を基準日とする1株当たり4円、総額61,253千円の配当を2024年6月28日に支払った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、連結での配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。」
配当性向50％以上と機動的な自己株式取得を検討する方針は継続している。当事業年度は1株当たり4円を配当し、自己株式610,000株を取得した一方、配当性向は49.5％と記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月11日 取締役会 普通株式 63,695 4 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金 当社は、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式610,000株の取得を行いました。」
1株当たり4円、総額63,695千円の配当と、自己株式610,000株の取得を実施した。既存の株主還元方針に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月11日 取締役会 普通株式 63,695 4 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金 当社は、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式610,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が81,158千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が829,748千円となっております。」
1株当たり4円、総額63,695千円の配当を実施したほか、2023年5月25日決議に基づき自己株式610,000株を取得した。自己株式残高は829,748千円、議決権の状況における自己株式比率は21.30％となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、連結での配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。」
配当性向50％以上の目標と自己株式取得を検討する方針を継続している。2023年3月期は1株当たり配当4円、配当性向55.0％で、目標水準を上回った。総還元性向100％の文言は引き続き記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月12日 取締役会 普通株式 47,772 3 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
配当性向50％以上・総還元性向100％を掲げてきた株主還元方針に関連し、2022年3月31日を基準日とする1株当たり3円、総額47,772千円の配当支払いを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月12日 取締役会 普通株式 47,772 3 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に関連し、2022年3月31日を基準日とする1株当たり3円、総額47,772千円の配当を2022年6月30日に支払った。 - FY2022後退有価証券報告書
「具体的には、連結での配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。」
配当性向50％以上の目標は継続した一方、従来掲げていた総還元性向100％の目標は当年度の方針文言から消え、自己株式取得も「実施」から「検討」へ表現が弱まった。当事業年度の1株当たり配当額は3円、配当性向は42.6％である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,797千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が748,532千円となっております。」
既存の配当性向50％以上・総還元性向100％の方針に関連し、2021年11月の自己株式250,000株取得を財務諸表上でも確認している。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。」
2021年11月11日の取締役会決議に基づき、2021年11月12日に自己株式250,000株を30,750,000円で取得した。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.54％で、自己株式取得を具体的に実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月13日 取締役会 普通株式 32,349 2 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
既存の配当性向50％以上・総還元性向100％の方針に関連し、2021年3月31日を基準日とする配当金32,349千円、1株当たり2円を2021年6月30日に支払った。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会（2021年１月28日）での決議状況（取得期間 2021年１月29日～2021年１月29日） 570,000 71,250,000」
既存の配当性向50％以上・総還元性向100％の方針の下、自己株式570,000株を71,250,000円で取得した。当期末の自己株式は4,061,268株、発行済株式総数の20.06％となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年１月29日に取得を完了いたしました。取得した株式の総数：570,000株、株式の取得価額の総額：71,250,000円。」
資本効率の向上、機動的な資本政策、株主還元を理由として、2021年1月29日に自己株式570,000株、取得価額総額71,250,000円の取得を完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年５月14日 取締役会 普通株式 33,491 2 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に関連し、2020年3月31日を基準日とする配当金33,491千円、1株当たり2円を2020年6月29日に支払った。 - FY2020前進有価証券報告書
「資本準備金の全額を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の全額を減少し繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。」
安定的な配当政策の継続と資本政策の機動性・柔軟性の確保を目的として、資本準備金282,370千円及び利益準備金18,300千円を減少させる議案が2020年6月26日に承認可決された。配当性向50％以上・総還元性向100％の方針自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式52株を含めて、3,490,605株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、17.25％）となっております。」
自己株式の保有状況を再確認した。自己株式は3,490,605株、発行済株式総数に対する割合は17.25％で、株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月14日 取締役会 普通株式 33,491 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に関連し、2019年3月31日を基準日とする配当金33,491千円、1株当たり2円を2019年6月28日に支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的には、連結での配当性向50％以上を継続していくことを目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も実施してまいります。配当及び自己株式取得による株主還元額は当面の間、総還元性向100％を目標といたします。」
配当性向50％以上、総還元性向100％、機動的な自己株式取得という方針に変更はない。当事業年度の配当は1株当たり2円、総額33,491千円であり、自己株式は1,400,569株増加して期末3,490,202株となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月29日及び平成30年12月10日に開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、当社普通株式1,400,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,490,137株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、17.25％）となっております。」
株主還元方針に関連して、平成30年11月29日・12月10日の取締役会決議に基づき自己株式1,400,000株を取得した。自己株式数は3,490,137株、発行済株式総数に対する割合は17.25％となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年５月11日 取締役会 普通株式 36,292 2 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に関連し、平成30年3月31日を基準日とする配当金36,292千円、1株当たり2円を支払った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、連結での配当性向50％以上を継続していくことを目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も実施してまいります。配当及び自己株式取得による株主還元額は当面の間、総還元性向100％を目標といたします。」
配当性向50％以上、総還元性向100％、機動的な自己株式取得という方針に変更はない。当事業年度の配当は1株当たり2円、配当性向は69.7％である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月11日 取締役会 普通株式 72,588 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に関連する1株当たり4円、総額72,588千円の配当支払いを再掲している。配当性向50％以上・総還元性向100％という方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月11日 取締役会 普通株式 72,588 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
配当性向50％以上・総還元性向100％という既存方針に関連し、1株当たり4円、総額72,588千円の配当支払いを記載している。方針の変更はない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 72,588 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に基づき、平成29年3月31日を基準日とする配当金72,588千円、1株当たり4円を平成29年6月30日に支払った。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的には、連結での配当性向50％以上を継続していくことを目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も実施してまいります。配当及び自己株式取得による株主還元額は当面の間、総還元性向100％を目標といたします。」
配当性向50％以上、総還元性向100％、機動的な自己株式取得という方針に変更はない。当事業年度の配当は1株当たり4円、総額72百万円である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 72,595 2 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
既存の株主還元方針に関連して、平成28年3月31日を基準日とする配当金72,595千円を支払った。配当性向50％以上・総還元性向100％という目標自体の変更や達成判定は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、連結での配当性向50％以上を継続していくことを目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も実施してまいります。配当及び自己株式取得による株主還元額は当面の間、総還元性向100％を目標といたします。」
配当性向50％以上、総還元性向100％、機動的な自己株式取得を株主還元方針として掲げている。当期には自己株式2,048,927株を取得している。