譲渡制限付株式報酬制度による株主との価値共有
FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,780株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式9,780株の処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,780株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を2025年7月25日に実施し、9,780株を処分した。制度運用が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,811株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月25日に自己株式8,811株の処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,849株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月27日に自己株式16,849株の処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,172株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月27日に自己株式21,172株の処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の株式報酬の総額は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします。」
譲渡制限付株式報酬を継続する一方、監査等委員会設置会社への移行に合わせて報酬方針を改定し、株式報酬の上限株数を年25,000株以内から20,000株以内へ変更した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,150株減少しております。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、2021年7月21日に自己株式14,150株の処分を実施し、制度の運用を継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,428株減少しております。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬について、2020年7月22日に自己株式35,428株の処分を実施した。制度の実行段階が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,484株減少しております。」
FY2019に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2019年7月25日に自己株式27,484株の処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、株式報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内といたします。なお、上記の取締役の株式報酬については、2019年５月10日開催の取締役会において制度導入を決議したものであります。」
取締役の企業価値向上インセンティブと株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。株式報酬は年額40百万円、普通株式年25,000株以内とされた。