長寿命化ビルとCO2削減による環境配慮型事業
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。」
耐震・環境配慮に優れた開発・建替を加速し、優良アセットを積み上げる環境配慮型の事業方針が再掲されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「環境への取り組みとしては、「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進しており、2023年に自社開発のFIT制度を活用しない太陽光発電による「RE100」を達成しました。引き続き2029年の「全保有建物の使用電力の100%再生可能エネルギー化」を目指し、自社で新規に開発・保有する非FIT再エネ電源から自社保有ビルへの電力供給をおこなってまいります。また、100年以上安全に使用できるオフィス標準仕様の導入による廃棄物削減、耐火木造建築・植林活動を通じた森の循環による環境負荷の低減に取り組むほか、水素・蓄電池活用の研究も進めてまいります。」
RE100の達成に加え、2029年の全保有建物使用電力の再エネ化、非FIT電源、長寿命化、耐火木造、植林、水素・蓄電池研究が具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「環境への取り組みとしては、「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進しており、「RE100」を2023年に実質達成することに加え、2030年の「全保有建物の使用電力の100%再生可能エネルギー化」を目指し、自社で新規に開発・保有するFIT制度を活用しない再エネ電源から自社保有ビルへの電力供給をおこなってまいります。」
RE100の実質達成時期が2023年として示され、2030年に全保有建物の使用電力を100％再生可能エネルギー化する目標と、自社の非FIT再エネ電源からの供給という手段が明示されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「今後も脱炭素に向けた取り組みを強化し、自社の非FIT再エネ電源から自社保有ビルへの電力供給をおこなってまいります。また、100年以上安全に使用できるオフィス標準仕様の導入による廃棄物削減、耐火木造建築・植林活動を通じた森の循環による環境負荷の低減に取り組んでまいります。」
RE100・CO₂ネットゼロ化の期限前倒しに加え、非FIT再エネ電源、100年以上使用できるオフィス仕様、耐火木造・植林活動などの手段が具体化されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内一般募集、海外募集及び第三者割当増資による手取概算額97,070百万円について、2024年12月末までに621億円を開発・建替事業のための投資資金に、2023年12月末までに14億円を再生可能エネルギー施設への投資資金に、2022年３月末までに残額を開発・建替事業の投資資金、新規物件の取得資金及び再生可能エネルギー施設への投資資金の一時的な調達を目的として当社が発行した短期社債（コマーシャル・ペーパー）の償還資金及び借り入れた短期借入金の返済資金の一部に充当する予定です。」
再生可能エネルギー施設への投資について、2023年12月末までに14億円を充当する期限付きの資金計画が示され、環境配慮型事業の実行手段が具体化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「環境ビジネスにおきましては、高い耐震性・ＣＯ２排出量の削減・100年耐久を実現する環境配慮・ＢＣＰ対応ビルの開発、耐火木造建築の活用のほか、2025年に「ＲＥ100」を達成するべく、再生可能エネルギー設備への投資をおこない、当社グループ企業が入居するビルへの電力供給に取り組む予定です。」
長寿命化・CO2削減の施策に加え、高耐震・100年耐久・耐火木造、2025年のRE100達成、再生可能エネルギー設備投資と電力供給が具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「同時に長寿命化ビルの標準仕様化やＣＯ２総量削減に向けた環境配慮ビルの建設等を推進し、地球環境保全と企業成長の一体化をはかってまいります。」
長寿命化ビルの標準仕様化、CO2総量削減に向けた環境配慮ビルの建設を通じ、環境保全と企業成長を一体化する施策が記載されている。