コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく企業統治
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月26日をもって社外取締役が取締役会議長を務める体制といたしました。取締役会及び監査役会はいずれも社外役員が過半数を占め、社外役員の全員が独立社外役員で構成されております。」
社外取締役が取締役会議長を務める体制への移行が実施され、取締役会・監査役会で社外役員が過半数を占める構成が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の企業統治は、「取締役会」「監査役会」「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」「会計監査人」の各機関及び内部統制システムから構築することとしており、また執行役員制度の導入、社外役員の選任、各種委員会の設置により、健全かつ効率性の高い体制となっており、当社にとって最も適した仕組みになっていると考えております。」
取締役会、監査役会、諮問委員会、会計監査人、執行役員制度等による企業統治の枠組みを継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム市場）となっております。」
前年度に選択・予定されていた東京証券取引所プライム市場への移行が、2022年4月4日付で実施されたことが記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても従前から徹底をはかっており、東証の市場区分再編においては、プライム市場に要求される高いガバナンス水準を充足していたことから、「プライム市場」への移行を選択し、2022年４月４日に移行いたします。」
従来のガバナンス・ガイドラインの運用に加え、プライム市場への移行を選択し、2022年4月4日の移行予定が明示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、当社の持続的成長・企業価値向上に向けての最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組みとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく統治枠組みが再掲されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、当社の持続的成長・企業価値向上に向けての最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組みとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえてガイドラインを制定し、持続的成長と企業価値向上のための統治枠組みを整備している。