譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は52,000株（年額１億円以内）で譲渡制限期間は30年としております。」
譲渡制限付株式報酬の年間上限を従来の26,000株から52,000株へ引き上げた。年額1億円以内、譲渡制限期間30年という条件も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当該事業年度の支給に用いた前事業年度のTSR伸長率（対2021度末比）は155.41％（TOPIX伸長率：149.56％）、全社CO2排出量削減率（対2013年度比）は33.0％（目標値：27.0％）でした。」
譲渡制限付株式報酬の評価指標について、TSR155.41％、TOPIX149.56％、CO2削減率33.0％、目標27.0％という実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当該事業年度の支給に用いた前事業年度のTSR伸長率（対2021度末比）は123.68％（TOPIX伸長率：105.81％）、全社CO2排出量削減率（対2013年度比）は31.4％（目標値：26.0％）でした。」
譲渡制限付株式報酬について、TSRが2021年度末比123.68％、TOPIXが105.81％、CO2削減率が31.4％で目標26.0％を上回った実績を開示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「賞与については業績評価等で重要視しているＧＶＡ（Gunze Value Added：税引後営業利益＋配当金－期末投下資本×WACC）を翌事業年度より反映させる予定です。株式報酬については株主総利回り（Total Shareholders Return）とTOPIX との相対評価、及びESG評価指標として全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価を翌事業年度より反映させる予定です。」
譲渡制限付株式報酬に、GVA、相対TSR、CO2排出量削減の達成度を組み込む業績・ESG連動の評価設計を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該譲渡制限株式については、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、株主の皆様との一層の株主価値共有を進めるため、また、企業価値の持続的な向上を図るため導入しており、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は26,000株（年額１億円以内）で譲渡制限期間は30年としております。」
譲渡制限付株式報酬について、年間上限26,000株・年額1億円以内・譲渡制限期間30年という運用条件を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び株式報酬型ストック・オプション制度の廃止を決議しております。」
2019年6月の定時株主総会決議により、株主価値共有と中長期業績との連動を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。