投資有価証券の時価下落
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
グンゼがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の非上場株式を含む保有状況は21銘柄・時価残高2,421百万円となりました。昨今の日本株高の影響や当社の資本政策の影響により、前期に対して保有時価総額は増加し、連結純資産に対する保有比率も上昇いたしましたが、保有銘柄数は4銘柄減少となりました。なお、資本コスト経営の各種指標のベンチマークである2017年度末に対しては、48銘柄・19,803百万円の減少となっております。」
政策保有株式は時価残高が株高等により増加した一方、保有銘柄数は4銘柄減少し、2017年度末比では48銘柄・198.03億円の縮減となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の非上場株式を含む保有状況は期初の計画（27銘柄以下、時価残高3,000百万円未満）を下回る25銘柄・時価残高2,373百万円となり、資本コスト経営の各種指標のベンチマークである2017年度末に対し、44銘柄・19,851百万円の縮減を達成いたしました。」
政策保有株式は25銘柄・時価23.73億円まで縮減し、期初計画の27銘柄以下・30億円未満を下回った。2017年度末比で44銘柄・198.51億円の縮減を達成している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「主なキャッシュ・インの要因は、投資有価証券の売却による収入968百万円であります。」
投資有価証券の売却により968百万円を回収し、投資有価証券残高も前年度末の6,833百万円から5,992百万円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の非上場株式を含む保有銘柄数は32銘柄・時価残高は5,226百万円となっており、資本コスト経営の各種指標のベンチマークとなっている2017年度末に対し、37銘柄・16,998百万円の縮減を達成しております。翌事業年度は保有銘柄数27銘柄以下・保有時価残高3,000百万円未満・期末純資産比３％未満の水準まで縮減を進める計画としており」
政策保有株式は32銘柄・時価52.26億円まで縮減し、2017年度末比で37銘柄・169.98億円の縮減を達成した。翌事業年度には27銘柄以下、30億円未満、純資産比3％未満を計画している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「主な減少要因は、政策保有株式売却等による投資有価証券の減少2,199百万円、流動資産その他の減少2,165百万円(未収入金等)であります。」
政策保有株式の売却等により投資有価証券が2,199百万円減少し、保有残高が縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,047百万円、流動資産その他の減少1,914百万円(未収入金等)であります。」
政策保有株式の売却等により投資有価証券が2,047百万円減少し、保有残高の縮小が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主な増加要因は、仕掛品の増加981百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,891百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,606百万円であります。」
政策保有株式の売却等により投資有価証券が2,891百万円減少し、保有残高をさらに縮小している。 - FY2022対処有価証券報告書
「政策保有株式時価残高を2022年3月末までに純資産の10％以内にすることを目標に縮減を進めてきた結果、純資産の9.9％まで縮減いたしました。」
政策保有株式の2022年3月末10％以内という目標に対し、純資産の9.9％まで縮減した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,373百万円であります。」
政策保有株式の売却等により投資有価証券が3,373百万円減少し、保有残高がさらに縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「主な増加要因は、現金及び預金の増加4,926百万円、商品及び製品の増加2,428百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,056百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したこと等による建物及び構築物の減少3,601百万円及び土地の減少1,307百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,950百万円であります。」
政策保有株式の売却等により投資有価証券が2,950百万円減少し、保有残高が縮小している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、現金及び預金の増加1,839百万円、商品及び製品の増加1,774百万円、有償支給により生じた債権を未収入金として認識したこと等による流動資産その他の増加1,186百万円(未収入金等)であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少2,002百万円、政策保有株式の時価下落等による投資有価証券の減少1,767百万円であります。」
政策保有株式の時価下落等により投資有価証券が1,767百万円減少したと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「政策保有株式時価残高を2021年3月末までに2018年3月末対比30％削減を目標に縮減を進めてきた結果、32％の削減を達成しております。」
政策保有株式の削減目標30％に対して32％を達成し、投資有価証券の価格変動リスクと保有コストの低減を進めた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,584百万円であります。」
政策保有株式の売却等により投資有価証券の保有残高が2,584百万円減少した。その他有価証券評価差額金も3,044百万円増加している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,614百万円」
政策保有株式の売却等により投資有価証券が2,614百万円減少し、投資有価証券の保有残高が縮小している。 - FY2021-Q1政策保有株式売却等による残高減少有価証券報告書
「政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少1,583百万円であります。」
政策保有株式の売却等により投資有価証券が1,583百万円減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 224 738」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の224百万円から738百万円へ増加しており、前四半期までの評価差額の減少から改善している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「主な減少要因は、投資その他の資産「その他」の減少1,418百万円（出資金等）であります。」
投資有価証券は前連結会計年度末の19,170百万円から18,466百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も224百万円から△687百万円へ減少している。減少理由を時価下落のみとは断定しない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「主な減少要因は、投資その他の資産「その他」の減少1,329百万円(出資金等)、投資有価証券の減少1,068百万円であります。」
投資有価証券が前連結会計年度末比1,068百万円減少し、その他有価証券評価差額金も224百万円から△1,055百万円へ減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、建物及び構築物の増加2,007百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の減少4,604百万円、現金及び預金の減少1,375百万円であります。」
投資有価証券が前年度末比4,604百万円減少し、その他有価証券評価差額金も2,711百万円から224百万円へ減少している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「主な減少要因は、投資有価証券の減少4,889百万円、現金及び預金の減少1,521百万円であります。」
投資有価証券が前連結会計年度末比4,889百万円減少し、その他有価証券評価差額金も2,831百万円減少している。ただし、減少理由を時価下落のみとは断定しない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「主な減少要因は、新規連結に伴う減少663百万円を含む投資有価証券の減少1,718百万円、現金及び預金の減少1,644百万円、受取手形及び売掛金の減少1,576百万円であります。」
投資有価証券が1,718百万円減少し、その他有価証券評価差額金も742百万円減少した。ただし投資有価証券の減少には新規連結に伴う減少が含まれるため、時価下落のみとは断定しない。 - FY2018投資有価証券評価差額の改善有価証券報告書
「主な増加要因は、時価の上昇等による投資有価証券の増加3,398百万円」
投資有価証券の時価上昇等により残高が3,398百万円増加し、その他有価証券評価差額金も前年度の△62百万円から2,711百万円へ増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは営業活動・業務提携等の一環として、一部の取引先について株式を所有しております。当該株式の多くは上場株式であり、株式市場の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。」
投資有価証券の時価下落リスクを、実際の評価損ではなく将来の株式市場下落リスクとして再度明示している。 - FY2017-Q2削除有価証券報告書
「投資有価証券売却益は147百万円でありました。」
当四半期の本文では、前四半期に記載された投資有価証券の時価下落による評価損の計上は記載されず、投資有価証券売却益が計上されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、時価が著しく下落した投資有価証券の評価損3,894百万円を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は5,709百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益887百万円）となりました。」
投資有価証券の時価下落が実際に発生し、3,894百万円の評価損を計上している。