ホームポジション（2999）・リスク対処
感染症による経済・社会活動の回復遅延
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・操業・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1228社が書いているテーマ・逆風1238社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1250件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「コロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服」
感染症の経済活動への影響は、従前の行動制限や回復遅延の問題から、需要の一服という環境要因として記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症との共存とともに社会経済活動の正常化が進んだ」
社会経済活動の正常化が進んでいる一方、再まん延の可能性はリスクとして残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本経済は、社会・経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直す方向に向かっております。」
社会・経済活動の正常化が続き、感染症による経済・社会活動の回復遅延の影響が後退している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会・経済活動は正常化の方向に向かっております。」
行動制限の緩和と社会・経済活動の正常化方向が示され、感染症による活動回復遅延の影響がさらに後退している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるマイナス面での影響は、現時点において軽微かつ限定的であり、当社の経営成績及び事業の推進に及ぼす影響は限定的であるものと考えております。」
再まん延や活動制限のリスクは引き続き認識しているが、現時点の業績・事業への影響は軽微かつ限定的と説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「現在までの推移を踏まえると、同感染症のまん延が始まる前の水準まで経済・社会活動が回復するまでには今後も一定の期間がかかると予想されるものの、当該影響については軽微なものにとどまるものと仮定しております。」
経済・社会活動の回復に時間を要する可能性を認識しつつ、会計上は影響が軽微にとどまる仮定を置いている。