ホームポジション（2999）・リスク対処
住宅の契約不適合責任・瑕疵補修リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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住宅・不動産の施工瑕疵・瑕疵担保責任リスク100社が書いているテーマ・逆風100社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「万一不測の事態が起こった場合でも、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修の工事等に必要な資力を確保しております。」
10年・2年の契約不適合責任は継続するが、保険契約と第三者機関による現場検査により補修資力を確保している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、当該保険を付保するためには、技術的基準に適合しているかどうか第三者機関による現場検査を受ける必要がありますが、万一不測の事態が起こった場合でも、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修の工事等に必要な資力を確保しております。」
10年・2年の契約不適合責任は継続するが、第三者検査と住宅瑕疵担保責任保険による補修資力の確保を具体的に記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。」
新築住宅について10年間または2年間の契約不適合責任を負い、多数の瑕疵発生時には補修費用や信用への影響が生じ得るとしている。