ホームポジション（2999）・リスク対処
自然災害・火災・不測の事故による資産毀損と事業中断
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク402社が書いているテーマ・逆風405社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの406件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社では発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認システムを導入することで非常時の連絡・指示経路の確保等に努めております。」
自然災害・事故による資産毀損と事業中断のリスクは残るが、安否確認システムによる非常時対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認システムを導入することで非常時の連絡・指示経路の確保等に努めております。」
自然災害・事故による資産毀損と事業中断のリスクは残るが、安否確認システムによる非常時の連絡・指示経路を導入している。 - FY2022初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風などの自然災害や火災等の発生により、当社が保有する施設、建築中の物件や販売物件が滅失、劣化、毀損し、その価値が低下する可能性があります。」
施設・建築中物件・販売物件の毀損、第三者への補償、従業員被害、事業運営支障の可能性を示している。