ホームポジション（2999）・リスク対処
契約不適合・事故・クレームに起因する訴訟および信用毀損
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品欠陥・工事災害事故による信用・業績悪化リスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。」
訴訟・信用毀損リスクは継続するが、リーガルチェック、研修、保険、保証、委員会共有等の予防・対応体制を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。」
訴訟・信用毀損リスクは継続するが、リーガルチェック、研修、保険、保証、委員会共有等の予防・対応体制を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の販売する不動産において契約不適合責任の発生、工事期間中における事故の発生、近隣住民等からの様々なクレームの発生等により、これらを起因とする訴訟等が提起された場合、訴訟等の結果によっては多額の費用負担、工事の中止、当社の信用が毀損する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
契約不適合、工事事故、近隣クレームを起点とする訴訟等の可能性と、費用負担・工事中止・信用毀損の影響を記載している。