不動産市況・地価・建築費の変動と用地取得競争
FY2022に初出。16回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ストレージ王がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しが見られるなど、景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、中東情勢など地政学的リスクの高まりによって、先行きは依然として不透明な状況であります。」
景気回復の兆しを示す一方、中東情勢など地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
金利政策、為替、地政学、エネルギー・原材料価格による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
金利政策、為替リスク、地政学リスクおよびエネルギー・原材料価格の高止まりへの懸念を、従来と同様に記載している。 - FY2025-H1金利・為替・地政学リスクによる不透明感の継続有価証券報告書
「日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
国内景気の足踏み状態に加え、日本銀行の金利政策、為替リスク、地政学リスクによるエネルギー・原材料価格の高止まりへの懸念を示し、先行きの不透明感が続いていると記載している。 - FY2025-Q1国内景気の足踏みと円安・金利・地政学リスクによる不透明感有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における事業環境は、国内景気の緩やかな回復基調が、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により足踏み状態とみられます。日本銀行のマイナス金利政策解除、急速な円安の進行や地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
感染症影響の緩和や景気回復を示した前年度から、物価高による内需の足踏み、マイナス金利政策解除、急速な円安、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格高騰への懸念を示している。 - FY2024感染症影響緩和・景気回復と不透明感が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、人流も徐々に拡大してインバウンド需要増加等により国内景気は緩やかに回復しております。しかし、物価上昇や金融資本市場の変動の動向等、国際情勢に影響を及ぼす事象が依然存在し、景気の先行きは依然として不透明であります。」
感染症影響の緩和や人流・インバウンドの回復を示す一方、物価上昇、金融市場変動、国際情勢による不透明感が継続している。 - FY2024-Q3人流・インバウンド回復と不透明感の継続有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症が５類感染症へ移行し、人流も徐々に拡大、インバウンド需要増加等により緩やかな回復の兆しが見えています。しかし、物価上昇や金融資本市場の変動等の動向、国際情勢に影響を及ぼす事象が依然存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
感染症の５類移行、人流拡大、インバウンド需要増加による回復の兆しを示す一方、物価上昇・金融市場変動・国際情勢による不透明感は継続している。 - FY2024-Q2感染症影響の緩和と国際情勢リスクの継続有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、その影響が徐々に緩和されております。また、物価上昇、春闘賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことなどから日本経済に長年続いていたデフレ体質脱却の兆しが見られます。先行きにつきましては、国際情勢に影響を及ぼす事象が存在し、景気を下押しするリスクに引続き留意が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は５類移行により徐々に緩和された一方、国際情勢による景気下押しリスクは継続していると説明している。 - FY2024-Q1感染症影響は低下する一方、地政学・金融情勢の不透明感は継続有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による影響は低下しつつあり、政府が実施する全国旅行支援を受けて、旅行や出張等の人の移動が増加し、経済活動の活発化が期待されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響低下と経済活動の活発化への期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化や国際・金融情勢による不透明感は継続している。 - FY2023用地取得リスクの具体化有価証券報告書
「当社は、不動産市況の動向により、開発用地の価格が変動することで取得が計画どおりに進まない場合や様々な調査を行い開発用地取得の意思決定をしたものの予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵の発見による追加費用が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況・用地価格のリスクに加え、土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵による追加費用を開発用地取得リスクとして具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）における事業環境は、Ｗｉｔｈコロナに向けた新たな段階への移行、ウクライナ情勢、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、為替相場の32年ぶりの円安水準、日銀による為替介入など、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来の地政学リスク、金融環境のタイト化、インフレ・円安リスクに加え、円相場の32年ぶりの円安水準と日銀による為替介入を挙げ、先行きの不透明感が続いていると説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第７波、ウクライナ情勢、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、円相場の24年ぶり安値など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、不透明感がなお色濃い状況であります。」
既存のマクロ経済・地政学リスクについて、新型コロナ第７波、金融環境のタイト化、インフレ、円安などの影響要因を追加的に列挙している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシアとウクライナ情勢の影響で地政学リスクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行き不透明な状況であります。」
従来認識していたマクロ経済要因の変動について、地政学リスクの顕在化と原材料・エネルギー価格の高騰を実際の環境変化として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が強く関連しております。」
賃料、稼働率、土地購入代金、建築費の変動が経営成績・財政状態に影響するとしている。