販売用不動産の評価損リスク
FY2021に初出。19回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-30。
ランドネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,848百万円によるものであります。」
販売用不動産は前連結会計年度末の227.63億円から266.12億円へ38.48億円増加した。市況悪化や滞留時の評価損リスクに関連する保有残高が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。」
販売用不動産残高が166.19億円から227.64億円へ増加し、棚卸資産評価損も1.26億円から4.48億円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,909百万円、現金及び預金の減少1,166百万円によるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から39.09億円増加し、残高は205.29億円となった。市況悪化や滞留時の評価損リスクに関連する保有残高がさらに拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。」
販売用不動産残高が前年度の114.97億円から166.19億円へ増加し、棚卸資産評価損も0.89億円から1.26億円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,255百万円及び現金及び預金の減少323百万円によるものであります。」
販売用不動産残高が前連結会計年度末から3,255百万円増加し、14,752,073千円となった。市況悪化や滞留時の評価損リスクに関連する保有残高が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加1,762百万円、現金及び預金の増加719百万円によるものであります。」
販売用不動産残高が前連結会計年度末から1,762百万円増加し、13,258,826千円となった。市況悪化や滞留時の評価損リスクに関連する保有残高が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加2,008百万円」
販売用不動産が前連結会計年度末から2,008百万円増加し、残高は13,505,321千円となった。市況悪化や滞留時の評価損リスクに関連する保有残高が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「販売用不動産について、正味売却価額が販売用不動産の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。」
販売用不動産残高は11,496,600千円、棚卸資産評価損は89,020千円となり、前年度の7,506,805千円・19,038千円から保有残高と評価損が増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,419百万円及び現金及び預金の減少1,176百万円によるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から3,419百万円増加し、残高は10,926,668千円となった。市況悪化や滞留時の評価損リスクに関連する保有残高が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主な要因は、販売用不動産の増加276百万円、前渡金の増加151百万円、現金及び預金の減少213百万円によるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から276百万円増加し、残高は7,783,654千円となった。市況悪化や滞留時の評価損リスクに関連する保有残高が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、販売用不動産の増加1,378百万円、前渡金の増加78百万円、現金及び預金の減少1,413百万円によるものであります。」
販売用不動産残高が前連結会計年度末から1,378百万円増加して8,885百万円となり、市況悪化や滞留に伴う評価損リスクに関連する保有残高が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売用不動産の増加2,398百万円、前渡金の増加56百万円、現金及び預金の減少64百万円によるものであります。」
販売用不動産残高が7,506,805千円へ増加し、棚卸資産評価損も19,038千円となった。市況悪化・滞留による評価損リスクに関連する保有残高が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、販売用不動産の増加2,734百万円、前渡金の増加132百万円、現金及び預金の減少1,474百万円によるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から2,734百万円増加し、販売用不動産の評価損リスクに関連する保有残高が拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売価格の引き下げ等が発生する恐れがあります。」
販売用不動産は5,108,430千円を計上しており、市況悪化や滞留長期化による評価損の可能性を記載している。