Komori
アールプランナー(2983)・方針引き上げ

内部留保を成長投資に充当し、当面は無配とする方針

FY2021に初出。24回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-09-11。

24記載
6年にわたる
10うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021引き上げFY2022 – 2026-03-162021: 120212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 132026
同じテーマの他社
事業効率化・拡大投資を優先した無配方針234社が書いているテーマ・逆風44社・追い風164社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-11引き上げwww.mag2.com

    「2026年3月16日に公表した前回予想では、中間配当を1株当たり20円、期末配当を同25円、年間配当を同45円としていたが、今回の修正により、中間配当を5円増配して同25円、期末配当を5円増配して同30円とし、年間配当を同55円へ10円引き上げる予定としている。」

    2027年1月期の中間・期末配当予想をそれぞれ5円、年間配当予想を10円引き上げる増配決議が報じられた。
  2. FY2027-H1引き上げ有価証券報告書

    「また、第24期(2026年2月1日から2027年1月31日まで)中間配当について、2026年9月10日開催の取締役会において、2026年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 267,179千円 ② 1株当たりの金額 25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年10月14日。」

    株式分割後ベースの中間配当を1株当たり25円と決議し、前回開示していた次期中間配当予定20円から引き上げた。
  3. 2026-04-30再掲経営計画

    「成長性への理解と株主還元の強化によりPERを上げていく」

    成長性の理解促進と株主還元を通じてPER向上を目指す財務方針を再確認した。
  4. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期の年間配当金は、上記の基本方針及び当期の業績と今後の見通し等を勘案し、前期に比べ35円増配となる1株当たり80円(うち中間配当金30円)(分割後ベースでは40円)といたしました。次期の年間配当金につきましては、上記の基本方針並びに経営環境及び業績見込み等を総合的に勘案し、当期に比べて1株当たり5円増配の45円(うち中間配当金20円)を予定しております。」

    年間配当を前期の45円から80円へ増額し、株式分割後ベースでも40円とした。次期は分割後ベースで45円を予定し、安定配当と成長投資の両立方針を継続している。
  5. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「また、第23期(2025年2月1日から2026年1月31日まで)中間配当について、2025年9月11日開催の取締役会において、2025年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 160,086千円 ② 1株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月15日」

    次期中間配当を1株当たり30円と決議し、前回開示していた次期中間配当予定20円から引き上げた。
  6. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当期の年間配当金は、上記の基本方針及び当期の業績と今後の見通し等を勘案し、前期に比べ30円増配となる1株当たり45円(うち中間配当金15円)といたしました。次期の年間配当金につきましては、上記の基本方針並びに経営環境及び業績見込み等を総合的に勘案し、当期に比べて1株当たり5円増配の50円(うち中間配当金20円)を予定しております。」

    年間配当を前期の15円から45円へ増額し、次期はさらに50円を予定する方針を示した。
  7. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「第22期(2024年2月1日から2025年1月31日まで)中間配当について、2024年9月12日開催の取締役会において、2024年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 79,840千円 ② 1株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年10月15日」

    中間配当を1株当たり15円と決議し、前期の中間配当5円から金額を引き上げた。
  8. FY2024達成有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり実施しました。次期につきましては、収益基盤拡大のための成長投資をさらに推進すべく、当事業年度と同額の年間配当額として1株当たり15.00円(うち中間配当金5.00円)を予定しております。」

    創業以来初めての配当に続き、当事業年度も中間5円・期末10円の年間15円配当を実施し、次期も同額を予定している。
  9. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「2023年9月7日 取締役会 普通株式 26,857 5.00 2023年7月31日 2023年10月16日 利益剰余金」

    2023年7月31日を基準日とする1株当たり5円の中間配当について、2023年10月16日に支払開始日を迎え、前期に続く中間配当を実施した。
  10. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「第21期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)中間配当について、2023年9月7日開催の取締役会において、2023年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 26,857千円 ② 1株当たりの金額 5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月16日」

    前期に続く中間配当について、1株当たり5円、総額26,857千円の実施を決議した。支払開始日は提出日後であり、決議段階の具体的な実行前進として扱う。
  11. FY2023達成有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度におきましては、創業以来初めての剰余金の配当を実施しました。次期につきましては、収益基盤拡大のための成長投資をさらに推進すべく、当事業年度と同額の年間配当額として1株当たり15.00円(うち中間配当金5.00円)を予定しております。」

    創業以来初めての配当について、中間配当5円と期末配当10円を実施し、年間15円の配当方針を示した。
  12. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「第20期(2022年2月1日から2023年1月31日まで)中間配当について、2022年9月8日開催の取締役会において、2022年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 26,854千円 ② 1株当たりの金額 5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月17日」

    創業以来実施していなかった配当について、1株当たり5円の中間配当を2022年10月17日に実施した。
  13. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「第20期(2022年2月1日から2023年1月31日まで)中間配当について、2022年9月8日開催の取締役会において、2022年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 26,854千円 ② 1株当たりの金額 5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月17日」

    創業以来実施していなかった配当について、1株当たり5円の中間配当を決議した。支払開始日は提出日後であり、実施完了ではなく具体的な実行段階への前進と判定した。
  14. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「このことから、前事業年度を含め、創業以来配当は実施しておらず、当事業年度の配当につきましても、財政状態・経営成績を勘案し、無配とさせていただく方針であります。次期につきましては、株主還元として、創業以来実施していない配当を実施することといたします。」「現時点では、株主還元施策として配当を重視しており、安定的な配当実施を基本として、当社グループの成長に応じて持続的に増加することを目指します。」

    当期までは無配方針を継続する一方、次期から配当を実施し、成長に応じて持続的に増加させる方針へ転換した。
  15. FY2021初出有価証券報告書

    「当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それらを企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」

    創業以来無配で、土地仕入・建築費用・住宅展示場開設等への投資を優先している。
一緒に動いた変遷

「首都圏(1都3県)への進出・拡大」は、この変遷が動いた21回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11118765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1首都圏(1都3県)への進出・拡大11回
  3. 2戸建住宅の販売件数・売上高の拡大11回
  4. 3『人財』の採用・育成強化8回
  5. 4東海エリアでのシェアアップ7回
  6. 5第1四半期の営業損益悪化6回
  7. 6品質の向上・維持5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アールプランナーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-10の配当で、「前進」でした。
内部留保を成長投資に充当し、当面は無配とする方針|アールプランナー(2983)の変遷 | Komori