アールプランナー（2983）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-06-25。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,290株」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式8,290株を処分した。制度導入後の株式報酬の運用が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,030株」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式6,030株を処分したことを開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月22日(注) 7,800 5,379,480 2,991 396,685 2,991 346,685 (注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年６月22日に7,800株を取締役１名・従業員２名へ発行した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年６月23日 5,680株 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役２名と従業員２名を割当先として5,680株を発行した。制度導入後の株式発行が実施された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。」「その総額は、年額50,000千円以内といたします。」「当社の普通株式の総数は年10,000株以内」といたします。」
2022年４月26日開催の定時株主総会で制度導入が承認され、対象取締役への株式報酬を企業価値向上のインセンティブ及び株主との価値共有に用いることとした。