第2次中期経営計画によるCorporate Agilityと持続的成長
FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年２月12日に「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、外部環境変化に応じて機動的に事業ポートフォリオを組み換えるとともに、2027年12月期以降の中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張及び経営基盤の構築に向けた戦略的投資を推進しております。」
第2次中期経営計画の方向性を踏まえ、外部環境に応じたポートフォリオ組換えと、2027年12月期以降を対象とする事業拡張・経営基盤構築の戦略的投資を具体的に公表した。 - 2026-03-31前進その他開示
「本プロジェクトを端緒に、この成長戦略を「構想」から「実行フェーズ」へと引き上げることを企図しています。」
中長期成長戦略について、ノンアセットビジネスの構想段階から、共同投資による第1号案件の実行段階へ移行したと記載している。 - FY2025達成有価証券報告書
「当連結会計年度においてROEは16.9％となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。」
2025年2月に掲げた2027年までのROE13～14％以上という目標を、2025年12月期のROE16.9％により2年前倒しで達成した。達成後もポートフォリオ最適化と資本効率改善を継続するとしている。 - 2026-03-03引き上げ株主総会
「当社グループは「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」をビジョンに掲げ、定量目標である「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40％』」の達成に向けた、さまざまな施策を検討・実践しております。」
従来の第2次中期経営計画や2027年ROE目標に加え、2034年の税前利益200億円・BtoCシェア40％という長期の定量目標を明示した。また、ROEは16.9％となり、成長戦略の「2027年までにROEを13〜14％以上」という目標を2年前倒しで達成したと記載している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上に改善させ、成長を加速させると共に、株主資本コストを低減させるためのあらゆる施策を講じることで、株主の皆様の期待に応えることを目指しております。その達成に向けて、当中間期においては不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進、及びノンアセット事業を含む新規事業の立上げ等に取り組んでまいりました。」
第2次中期経営計画で示していた2026年ROE10.4％目標に対し、新たに2027年までにROE13～14％以上への改善と株主資本コスト低減を掲げ、企業価値向上の目標水準を引き上げた。小口化商品の販売加速、一棟物件の強化、ノンアセットを含む新規事業立上げを施策としている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間期における売上高は20,814百万円（通期計画進捗率44.3％）、営業利益は1,820百万円（同60.7％）、税前利益は1,467百万円（同63.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は915百万円（同58.5％）となりました。」
第2次中期経営計画の初年度において、国内外の収益不動産の仕入れ・商品化・販売強化とノンアセット事業育成に取り組み、2024年12月期通期計画に対する中間期の進捗率を売上高44.3％、営業利益60.7％、税前利益63.8％、純利益58.5％として開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは2024年２月８日に「第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」を公表し、PBR１倍未満という低位な株価水準の課題に対してEPS（1株当たり純利益）二桁成長の継続的達成などを通じて、株主の皆様の期待に応えることを目指しております。その達成に向けて、当第１四半期においては国内外における収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進及びノンアセット事業育成による安定収益獲得等に取り組んでまいりました。」
第2次中期経営計画の初年度における取り組みとして、収益不動産の仕入れ・商品化・販売強化とノンアセット事業育成を進めた。2024年12月期通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高16.7％、営業利益20.0％、税前利益18.9％、純利益16.4％であった。 - FY2023初出有価証券報告書
「2024年２月８日付「第２次中期経営計画」の中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。」
2024年12月期から2026年12月期までの第2次中期経営計画を策定した。2026年12月期に税前利益30億円、売上高580億円、営業利益37億円、収益不動産残高500億円、ROE10.4％、ROIC4.8％、EPS41.76円を目指す計画を示している。人材生産性、財務健全性、EPS毎期10％以上の向上を主要な指標・手段としている。また、今後3年間を「Sustainable Business, Sustainable Growth」の段階と位置付けている。