月額課金型AIクラウドサービスによる収益下支え
FY2021-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「プロップテック(PT)領域においては、主要プロダクトの価格改定効果が通期を通じて収益に寄与するとともに、査定や各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がりました。」
AI査定CLOUD等の価格改定効果が通期収益に寄与し、現場判断ロジックを学習したAIによるストック収益の積み上げが進んだ。 - 2026-05-13再掲発生事実
「単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けも一段と強化されております。」
AIクラウドサービスについて、単一機能の提供から業務全体の再設計・運用高度化を支援する位置付けへの広がりを記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「プロップテックソリューション(PT:不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供)は、AI査定CLOUDで価格改定を行ったことによる売上・利益成長に加えて、価格改定による解約が想定を大きく下回る水準で進捗したことが、ストック収入の拡大に寄与しました。」
AI査定CLOUDの価格改定を実施し、想定を大きく下回る解約水準のもとで売上・利益成長とストック収入拡大につなげている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「プロップテックソリューション(PT:不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供)は、季節要因により前年度末から平均顧客単価が低下したものの、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。」
PTで顧客獲得が計画超過ペースで伸長し、平均顧客単価の低下がある中でもストック収入の拡大に寄与した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「CS(不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス)は、開発/販売面の体制強化を進め、顧客基盤の拡大とともにストック収入を着実に積み上げ、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。」
CSについて、開発・販売体制の強化、顧客基盤とストック収入の拡大、低い解約率の維持を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「CS(不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス)は、開発/販売面でのオペレーション改善や体制強化を進め、課金契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。」
CSについて、開発・販売オペレーションの改善と体制強化を進め、課金契約数の増加と低い解約率の維持を続けている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、CS・A&Tともに顧客獲得数が着実に伸長し、ARRを順調に積み上げられ、特に隣接領域についてはストック収入全体の約2割を占める構成比まで拡大できたことから」
ストック型収益について、CS・A&Tの顧客獲得とARRの積み上げが進み、隣接領域がストック収入全体の約2割を占めるまで拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「クラウドソリューション(CS:不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス)は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとする業界横断のDX気運の高まりが継続する中、確かなプロダクトメリットを提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業との連携、及び自社セールス体制の増強を進め、課金契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。」
AIクラウドをストック型収益として拡大するため、販売パートナーとの連携、自社セールス体制の増強、契約数の増加、低解約率の維持を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「クラウドソリューション(CS:不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス)は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとする業界横断のDX気運の高まりが継続する中、確かなプロダクトメリットを提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業拡大やインバウンドマーケティングの拡大等セールス体制増強を進め、課金契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。」
AIクラウドのストック型収益拡大に向け、販売パートナー・インバウンドマーケティングの拡大、契約数増加、低解約率維持を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、確かなプロダクトメリットを提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業拡大やインバウンドマーケティングの拡大等セールス体制増強を進め、課金契約社数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。」
AIクラウドをストック型収益として拡大するため、販売パートナー拡大・インバウンドマーケティング・低解約率維持を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、クラウドサービスの課金契約数が期初目標に迫る1,686社まで拡大し、チャーンレートも引き続き0.5%と低位安定させながらクロスセルを強化、コンサルティングサービスも獲得数が着実に伸長したことで、ストック収入を積み上げました。」
月額・ストック型収益について、課金契約数1,686社、チャーンレート0.5%、クロスセル強化という具体的な進展を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「クラウドサービス・コンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長し、ARR(アニュアルリカーリングレベニュー)を積み上げた他、不動産仲介サービス・スマートホームサービスも計画どおりに進捗したことで」
クラウド・コンサルティングの獲得数とARRを積み上げるストック型収益の説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「クラウドサービス・コンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長し、ARR(アニュアルリカーリングレベニュー)を積み上げた」
AIクラウド事業における継続収益の指標としてARRを積み上げる説明を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「AIクラウドサービスでは、不動産仲介事業者や金融機関向けにパッケージ化した業務支援型のAIクラウドツールを外販し、毎月固定収益を上げるストック型ビジネスとして展開しております。」
月額課金による収益下支えという説明から、AIクラウドを毎月固定収益を得るストック型ビジネスとして位置づける説明へ整理している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「AIクラウドサービスにおける月額課金型サービス等が収益を下支えしたこともあり」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、月額課金型AIクラウドサービス等が収益を下支えする仕組みを初めて明示している。