2026年３月期の連結業績
SREホールディングス株式会社および当社グループ
AIクラウド＆コンサルティング事業、ライフ＆プロパティソリューション事業、その他事業
（当連結会計年度末）
43日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
AIクラウド＆コンサルティング事業では業界特化型AIの導入、新規顧客の獲得、業務効率化が進展し、ライフ＆プロパティソリューション事業では不動産市場の底堅い需要やヘルスケア関連アセットへの投資需要を背景に開発・売却およびアセットマネジメントが進捗した。減損損失は、中長期的なROE向上に向けた事業ポートフォリオ再編の一環として、対象子会社の役割を見直したことによる。
売上高32,858,624千円、営業利益4,180,577千円、経常利益3,841,252千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,840,651千円。減損損失579,464千円（特別損失）。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
2027年３月期の連結業績予想として、売上高41,800百万円、営業利益5,230百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,830百万円を見込む。業績予想を修正したか、据え置いたかは非開示。
AIクラウド＆コンサルティング事業で大口顧客への支援、新規ソリューションの本格ローンチ、高付加価値ソリューションの提供を進める。ライフ＆プロパティソリューション事業では、外部資金を活用したオフバランス型運用の拡大、アセットマネジメントフィーなどの安定収益の積み上げ、AI・モジュールによるアセットの価値向上と生産性向上に取り組む。
2026年５月14日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定であり、決算補足説明資料は2026年５月13日にTDnetで開示し、ウェブサイトに掲載する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期の連結業績 |
| 発生日 | 2026年３月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | SREホールディングス株式会社および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | AIクラウド＆コンサルティング事業、ライフ＆プロパティソリューション事業、その他事業 |
| 原因 | AIクラウド＆コンサルティング事業では業界特化型AIの導入、新規顧客の獲得、業務効率化が進展し、ライフ＆プロパティソリューション事業では不動産市場の底堅い需要やヘルスケア関連アセットへの投資需要を背景に開発・売却およびアセットマネジメントが進捗した。減損損失は、中長期的なROE向上に向けた事業ポートフォリオ再編の一環として、対象子会社の役割を見直したことによる。 |
| 業績への影響額 | 売上高32,858,624千円、営業利益4,180,577千円、経常利益3,841,252千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,840,651千円。減損損失579,464千円（特別損失）。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2027年３月期の連結業績予想として、売上高41,800百万円、営業利益5,230百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,830百万円を見込む。業績予想を修正したか、据え置いたかは非開示。 |
| 今後の見通し | AIクラウド＆コンサルティング事業で大口顧客への支援、新規ソリューションの本格ローンチ、高付加価値ソリューションの提供を進める。ライフ＆プロパティソリューション事業では、外部資金を活用したオフバランス型運用の拡大、アセットマネジメントフィーなどの安定収益の積み上げ、AI・モジュールによるアセットの価値向上と生産性向上に取り組む。 |
| 続報の予定 | 2026年５月14日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定であり、決算補足説明資料は2026年５月13日にTDnetで開示し、ウェブサイトに掲載する予定。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、AIクラウド＆コンサルティング事業でヘルスケア・金融・不動産領域の業界特化型AIの導入、新規顧客の獲得、業務効率化が進んだことを挙げている。また、ライフ＆プロパティソリューション事業では、不動産市場の底堅い需要やヘルスケア関連アセットへの投資需要を背景に、開発・売却およびアセットマネジメントが進んだとしている。減損損失は、中長期的なROE向上に向けた事業ポートフォリオ再編の一環として、対象子会社の役割を外部顧客への販売活動中心からグループ内の営業リソースを強化する専属組織へ見直したことによる。