法的規制・法令改正による設備投資負担
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年４月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。」
運輸、流通、観光、不動産事業における法的規制と設備投資負担のリスクを、時間外労働上限規制を含めて継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年4月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。」
運輸・流通・観光・不動産の法的規制と設備投資負担のリスクを、2024年4月の時間外労働上限規制を含めて継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年4月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。」
従来の設備投資負担に加え、2024年4月からの運転者の時間外労働上限規制に伴う人員配置・設備投資負担を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後これらの法令の改正内容によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生する可能性があります。」
運輸・流通・レジャー・不動産事業における法的規制と設備投資負担のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後これら法令の改正内容によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生する可能性があります。」
運輸、流通、レジャー・サービス、不動産の各事業における法的規制と設備投資負担のリスクを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループにおける不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等により法的規制を受けております。」
法令改正による設備投資負担に加え、不動産事業や流通事業の出店規制を含む複数事業の法的規制として整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後のこれら法令の改正内容によっては、規制の達成・準拠のための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生し」
法令改正による設備投資、資金需要、減価償却費負担のリスクを維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後のこれら法令の改正内容によっては、規制の達成・準拠のための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生」
鉄道事業法、道路運送法等の改正に伴う設備投資・減価償却負担をリスクとしている。