金融機関融資と市場金利への依存
FY2018に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
GLC GROUPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに81社。
- 2026-10-15悪化発生事実
「借入極度額 25 億円（15 億円からの増額）」
販売用不動産の取得資金について、金融機関からの借入枠が15億円から25億円へ増額された。実際の借入残高の増加ではなく、借入可能額及び当社による連帯保証の枠が拡大したことを示す。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金を短期借入金、賃貸用不動産取得・建設・エネルギー設備・M&A資金を長期借入金で調達する構成が継続している。 - 2026-05-15悪化決算
「金利の上昇基調に伴う財務コストの増大」
市場金利上昇に伴う財務コスト増大が、事業環境上の懸念として直接記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融機関借入による用地・建設・設備・M&A資金の調達構成と、市場金利上昇による調達コスト増加リスクが継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金を短期借入金、賃貸用不動産取得・建設・エネルギー設備・M&A資金を長期借入金で調達する構成が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、収益用不動産並びに分譲マンション開発に係る用地仕入資金や収益用不動産を建売として販売を行う場合の用地仕入資金、賃貸マンション建設資金及びＭ＆Ａに係る資金について、金融機関からの借入により調達をする場合があります。」
従来の用地、建設及びエネルギー設備に加え、M&A資金も金融機関借入の対象として明示された。借入金は前年度末の4,212百万円から10,471百万円へ増加している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建築資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金を短期借入金、建売用地仕入・賃貸マンション建築・エネルギー設備取得資金を長期借入金で調達する構成が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建築資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金を短期借入金、建売用地仕入・賃貸マンション建築・エネルギー設備取得資金を長期借入金で調達する資金構成が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金を短期借入金、建売用地仕入・賃貸マンション建設・エネルギー設備取得資金を長期借入金で調達する構成が継続している。 - FY2023-Q2大型借入計画の具体化有価証券報告書
「販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。」
2023年８月10日開催の取締役会で、販売用不動産取得を目的とする11億円の借入を決議した。変動金利で、2023年８月23日の実行が予定されており、金融機関借入による資金調達が具体的に開示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、子会社である株式会社プロキャリアエージェントでは、不動産の取得を行う際に、金融機関からの借入により調達する必要があります。」
従来の用地仕入、建設及びエネルギー設備に加え、人材サービス事業の子会社であるPCAによる不動産取得資金も金融機関借入の対象として記載され、借入依存の対象範囲が広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。このうち、金融機関からの借入に関しましては不動産投資マネジメント事業における用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金を短期借入金、建売用地仕入・賃貸マンション建設・エネルギー設備取得資金を長期借入金で調達する構成が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。このうち、金融機関からの借入に関しましては不動産投資マネジメント事業における用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金、建売用地仕入資金、賃貸マンション建設資金及びエネルギー事業の設備投資資金を、自己資金と短期・長期借入金で調達する構成が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このうち、金融機関からの借入に関しましては、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金、建売用地仕入資金、賃貸マンション建設資金、エネルギー事業の設備投資資金を、短期借入金または長期借入金で調達する資金構成が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。このうち、金融機関からの借入に関しましては、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金を短期借入金、エネルギー事業のガス供給設備取得資金を長期借入金で調達する資金構成が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。このうち、金融機関からの借入に関しましては、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。」
用地仕入資金及びエネルギー事業の設備投資資金を自己資金と金融機関借入で調達する資金構成が引き続き示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、子会社である株式会社グッドライフエネルギーでは、既存のプロパンガス供給会社より供給設備を買い取る場合と建築工事の竣工時期に合わせて供給設備工事及び取付工事を完了させる場合があり、どちらの場合の設備投資も金融機関からの借入により調達する必要があります。」
従来の不動産開発資金に加え、エネルギー事業の供給設備投資も金融機関借入に依存する資金調達リスクの対象となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「この状況下において金融機関の不動産投資における融資姿勢の厳格化が続いていることにより、土地の販売時期、設計契約及び工事請負契約の締結時期が遅延し、当初に計画していた時期に収益の認識が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の融資姿勢・市場金利への依存リスクに対し、新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関の融資姿勢の厳格化と契約時期の遅延可能性が明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「金融緩和による低金利等により不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であるものの」
金融緩和・低金利を背景とした不動産投資家の投資姿勢と、金融環境に依存する事業環境が引き続き示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、何らかの理由で金融機関が収益用不動産開発に係る融資申し込みに応諾せず、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性があります。また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
金融機関の融資姿勢と市場金利上昇による資金調達リスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「金融機関が収益用不動産開発に係る融資申し込みに応諾せず、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性があります。」
基本的には自己資金を用いる方針としつつ、金融機関の融資姿勢や金利上昇による調達コストをリスクとしている。