不動産市況・金利・融資動向への感応度
FY2018に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
GLC GROUPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。」
人件費・建築資材価格の高騰及び金利上昇に伴う財務コスト増大を挙げ、不動産事業環境の不確実性を引き続き注視している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - 2026-05-15悪化決算
「不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。」
人件費・建築資材高騰に加え、金利上昇基調による財務コスト増大を挙げ、事業環境の不確実性が高まったと記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本銀行による段階的な追加利上げに伴い国内経済は「金利ある世界」の定着局面に移行しております。不動産業界においては、これにより資金調達コストの上昇や不動産投資家による投資判断基準の厳格化が予想されるなど、事業環境の先行きについては引き続き注視していく必要があります。」
従来の金融緩和政策変更・金利上昇リスクが、追加利上げと「金利ある世界」の定着、資金調達コスト上昇及び投資判断厳格化という形で具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底堅く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。」
国内外の不動産投資家の旺盛な投資意欲と市場の底堅さを示す一方、金融緩和政策の変更に伴う金利上昇、原材料・建築資材価格高騰への注視が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済市況の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏における賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価、建設価格、税制、賃貸相場、入居率及び融資動向に左右される外部環境リスクが継続している。対象地域には首都圏が加わった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底固く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。」
国内外の不動産投資家の旺盛な投資意欲と市場の底堅さを示す一方、金融緩和政策の変更に伴う金利上昇、原材料・建築資材価格高騰への注視が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。」
不動産投資家の投資姿勢と市場の堅調さを示す一方、従来の金融緩和政策の継続を前提とした記述から、金融緩和政策の変更に伴う金利上昇を注視する記述へ変化した。原材料・建築資材価格の高騰も引き続きリスクとして示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
金融緩和を背景とする旺盛な投資姿勢と市場の堅調さへの期待を示す一方、マンション用地価格上昇や原材料価格高騰を引き続き外部環境リスクとして認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
金融緩和を背景とする旺盛な投資姿勢と市場の堅調さへの期待を示す一方、マンション用地価格の上昇や原材料価格高騰を引き続き外部環境リスクとして認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、投資への需要は底堅い状況が続いているものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や価格高騰等の影響を注視していく必要があります。」
投資需要の底堅さを示す一方、用地価格上昇、資材不足・価格高騰等の外部環境リスクを引き続き認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
金融緩和を背景とする旺盛な投資姿勢と市場の堅調さへの期待を示す一方、用地価格、資材不足及び原材料価格高騰への注視が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。」
金融緩和を背景とする旺盛な投資姿勢と市場の堅調さへの期待を示す一方、用地価格、ウッドショック、原材料価格高騰等の外部環境要因を注視する認識が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇やウッドショックによる資材不足や価格高騰等の影響を注視していく必要があります。」
金融緩和を背景とする旺盛な投資姿勢と市場の堅調さへの期待を示す一方、用地価格上昇やウッドショックの影響を注視する認識が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びマンション用地価格の上昇や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しております。」
感染症、用地価格上昇、建築費高騰等の懸念材料が続く一方、金融緩和を背景に投資家の投資姿勢は旺盛で、市場は堅調との認識が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びマンション用地価格の上昇や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しております。」
感染症、用地価格上昇、建築費高騰等の懸念材料は継続している一方、金融緩和を背景に投資家の投資姿勢は旺盛で、市場は堅調と説明されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済市況の影響を受けやすい傾向にあります。」
景気、金利、地価、建設価格、税制、賃貸相場、入居率及び融資動向に左右される外部環境リスクが継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2020年５月25日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、依然として国内の経済活動は鈍化が続いており、景気は極めて厳しい状況にあります。また、この状況下において金融機関の不動産投資における融資姿勢の厳格化が続いていることにより、土地の販売時期、設計契約及び工事請負契約の締結時期が遅延し、当初に計画していた時期に収益の認識が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の鈍化に加え、金融機関の融資姿勢の厳格化が続き、土地販売・設計契約・工事請負契約の時期や収益認識への影響が具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和による低金利等により不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であるものの、マンション用地価格の上昇や建築費の高騰等の懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による建築資材や住宅設備機器の生産、納品の遅れによる建築工事の遅延等が懸念されています。」
低金利を背景とする投資家の旺盛な投資姿勢を示す一方、用地価格・建築費に加えて感染症拡大による工事遅延懸念も記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業エリアである福岡市、熊本市及び那覇市における賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸相場、入居率、金利、金融機関の融資動向、投資家意欲に関する外部環境リスクが引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、投資用不動産においては、投資用住宅資金の不正融資や物件の施工不良等の問題により、業界に対する不信感が募りつつあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。」
不正融資・施工不良問題による業界不信と投資用不動産市場の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、投資用不動産においては、投資用住宅資金の不正融資や物件の施工不良等の問題により、業界に対する不信感が募りつつあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。」
不正融資・施工不良問題による業界不信と、投資用不動産市場の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、投資用不動産においては、投資用住宅資金の不正融資や物件の施工不良等の問題により、業界に対する不信感が募りつつあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。」
従来の不動産市況・投資意欲リスクに加え、不正融資や施工不良問題による業界不信が募りつつあるとの環境認識が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸相場、入居率、金利、金融機関の融資動向、投資家意欲を主要な外部環境リスクとして挙げている。