不動産・建設関連法規制と許認可
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。」
事業展開・子会社増加に伴う法令違反リスクを認識し、内部統制とガバナンスの整備で対応する方針が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これに加え、プロパンガス販売事業を行っておりますが、これらを含む当社グループの事業は宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法等多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。」
不動産・建設・液化石油ガス関連に加え、賃貸住宅管理業法及びガス事業法等が明示され、規制対象の範囲が広がった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・建設関連に加えて液化石油ガス・ガス事業関連の許認可を含む法規制リスクと、取消し等による事業制約の可能性が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これに加え、新たな事業である有料職業紹介事業及びプロパンガス販売事業を行っておりますが、これらを含む当社グループの事業は宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法、職業安定法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。」
有料職業紹介事業に加えてプロパンガス販売事業が規制対象として加わり、関係する法規制・許認可の範囲が広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、宅地建物取引業の免許及び特定建設業の許可を取得し、一級建築士事務所登録等を行って不動産販売や建築請負事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法等、多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。」
不動産・建設関連の法規制と許認可取消し等のリスクが継続している。HAHの旅館業営業許可や有料職業紹介事業許可も開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、宅地建物取引業の免許及び特定建設業の許可を取得し、一級建築士事務所登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法等、多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。」
許認可取消し等により事業活動が大幅に制約される可能性を示し、法令遵守を徹底する方針を記載している。