日本調理機（2961）・施策前進直近の配当（2026-06-23）では「その他」
譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ
FY2023に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-06-23。
8記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、前年度の4,302株に続き、3,109株の処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、前年度の4,302株に続き、2025年1月の決議に基づく自己株式3,109株の処分を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「非金銭報酬である株式報酬については、2023年12月22日開催の定時株主総会により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役への4,302株の処分実績、報酬枠年額50百万円以内・年10,000株以内を継続開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,302株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、前四半期の決議段階から、自己株式4,302株の処分実施へ進んだことを開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2024年１月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役５名への普通株式4,302株の処分を2024年２月19日に行う決議を開示しており、制度導入から具体的な付与手続へ進んでいる。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年に１度付与いたします。」
2023年12月22日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50百万円以内、普通株式年10,000株以内とする枠を設定している。