新型コロナウイルス感染症による販売・生産・物流への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2025削除有価証券報告書当 filing の主要な事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症を単独の主要リスクとして記載していない。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に警戒しながら各種感染対策により経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇により物価が上昇し、景気の先行きの不透明感が続いております。」
感染再拡大への警戒は続くものの、各種感染対策により経済社会活動の正常化が進みつつあると説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が各種感染防止策の効果等により落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化に向かい始めるなかで個人消費に持ち直しの動きが見られた」
新型コロナウイルス感染拡大が感染防止策の効果等により落ち着き、経済社会活動の正常化と個人消費の持ち直しが進み始めたと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症による消費活動への影響度合いや影響の及ぶ期間を見極めることが大変難しくなっており、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、販売数量や生産体制、物流体制等に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が販売数量、生産体制、物流体制等に及ぼす影響と長期化リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が各種感染防止策の効果やワクチン接種の進展により落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化に向かい始める中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、少しずつ明るい兆しが見える状況になってまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化へ向かい、個人消費に持ち直しの動きが見られると説明している。ただし、外食需要の減少と中食・内食需要の増加という需要構成の変化は引き続き記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。」
新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少と中食・内食需要の増加が続き、販売・需要環境への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が開始されたものの、変異株の拡大等で収束が見通せず先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種開始後も変異株の拡大等により収束が見通せず、緊急事態宣言等による経済活動制限と需要変化が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、販売数量や生産体制、物流体制等に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により外食等の需要が減少し、連結売上高は前期比3.4%減となった。販売数量は内食向け等により増加したが、販売・生産・物流への影響リスクは実際の業績環境に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置いたうえで会計上の見積りを検討しておりましたが、感染が再拡大している状況を踏まえて2020年度下期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを検討しております。」
感染再拡大を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度下期以降も一定期間継続するとの仮定へ変更した。需要減少により連結売上高も前年同期比5.5%減となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比3.3%減の6,350百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少と売上高への影響が続いている一方、販売数量の減少幅は第1四半期から縮小している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、テレワークの推進等により外食等の需要が減少する一方で、中食、内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や休業要請等で需要が落ち込み、鶏卵関連事業における販売数量が6.3%減少したこと等により、前年同期比2.1%減の3,230百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・休業要請等で需要が落ち込み、販売数量、売上高、利益が実際に減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、販売数量や生産体制、物流体制等に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、経済活動の減退、外出自粛・店舗休業による個人消費の冷え込みを新たな主要リスクとして明示している。