食品製造設備関連事業・人材派遣関連事業の報告セグメント化
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-Q1。
わらべや日洋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。」
食品製造設備関連事業からの撤退を受け、従来の「その他」区分も廃止され、報告セグメントが食品関連、食材関連、物流関連の３事業に整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。」
食品製造設備関連事業からの撤退を受け、独立した報告セグメントから「その他」へ変更した状態を通期開示で確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「従来報告セグメントとしていた「食品製造設備関連事業」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」として記載する方法に変更しております。」
食品製造設備関連事業は、重要性の低下を理由に、独立した報告セグメントから「その他」へ表示区分が変更された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」および「食品製造設備関連事業」としております。」
人材派遣関連事業からの撤退を受け、「その他」の区分を廃止し、報告セグメントを4事業へ整理している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。」
人材派遣関連事業の撤退に伴い、従来の独立報告セグメントから「その他」へ表示区分が変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」としております。」
5報告セグメントの区分を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」としております。」
食品製造設備関連事業および人材派遣関連事業を含む5報告セグメントの区分を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣関連事業」について、量的に重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。」
食品製造設備関連事業および人材派遣関連事業を独立した報告セグメントとして表示する方法を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
両事業の量的重要性の増加を理由として、従来の「その他」から独立した報告セグメントとして表示する方法に変更した。