税金費用増加による親会社株主に帰属する純利益の減少
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が２億２千６百万円増加したことにより、６億７千４百万円（前年同期比２億２千６百万円、25.1％減）となりました。」
営業利益・経常利益が増加する一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少する構図が再び記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「特別利益は、貸倒引当金戻入額などを計上したことにより、９億３百万円（前期は特別利益の計上なし）となりました。特別損失は、減損損失や固定資産売却損を計上したことにより、17億２千１百万円（前期比７億２千５百万円、72.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、６億１千万円（前期比14億８千３百万円、70.9％減）となりました。」
親会社株主に帰属する利益の減少要因は、過去の税金費用増加ではなく、人件費等による営業減益に加え、減損損失・固定資産売却損などの特別損失によるものとして説明されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響等により、営業利益は16億６千１百万円（前年同期比22億７千８百万円、57.8％減）、経常利益は19億６千３百万円（前年同期比23億１千７百万円、54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１千６百万円（前年同期比17億４千３百万円、68.1％減）となりました。」
親会社株主に帰属する利益の減少要因が、過去の税金費用増加ではなく、人件費・物流コスト・エネルギー価格の上昇による営業段階からの減益として説明されている。 - FY2018-Q3税金費用減少による純利益増加有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少により、25億５千９百万円（前年同期比３億４千２百万円、15.5％増）となりました。」
税金費用の減少を要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比15.5％増となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は22億８千１百万円（前期比８億５千２百万円、59.7％増）となりました。」
第２四半期累計以降に確認された親会社株主に帰属する利益の増加が、通期でも59.7％増として示されている。 - FY2017-Q3純利益の減少から増加へ転換有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億１千７百万円（前年同期比２千５百万円、1.1％増）となりました。」
第２四半期累計時に記載された税金費用増加による純利益13.0％減から、第３四半期累計では純利益が前年同期比1.1％増に転じており、税金費用増加による純利益減少という表現は再掲されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が５億３千８百万円増加したことにより、16億４千４百万円（前年同期比２億４千６百万円、13.0％減）となりました。」
営業利益・経常利益が増加する一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。