収益認識会計基準の未適用・影響評価中
FY2018に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022通期適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,590,030千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用により、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ3,590,030千円減少し、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3適用後の第３四半期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,575,562千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、未払金は600,552千円減少し、その他（流動負債）は600,552千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の第３四半期会計期間について、売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費がそれぞれ2,575,562千円減少し、営業利益等への影響はないと具体的に開示している。未払金とその他流動負債の表示も600,552千円振り替わっている。 - FY2022-Q2適用後の累計影響額と比較表示の取扱いを具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ1,782,587千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の影響について、第２四半期会計期間では売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費がそれぞれ1,782,587千円減少し、営業利益等への影響はないと具体化している。また、前年同四半期との増減額・前年同四半期比を記載しない取扱いも示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ913,011千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準について、適用時期・影響額が未確定だった状態から、当第１四半期連結会計期間の期首に適用済みとなった。販売促進費等の処理方法を変更し、売上高等が913,011千円減少した一方、営業利益等への影響は軽微と記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「適用時期については、2022年９月期の期首より適用予定であります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準について、従来の適用時期検討中から、2022年9月期首に適用予定という具体的な予定時期へ進展した。影響額はなお評価中である。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中であります。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準について、適用時期及び財務諸表への影響額が引き続き未確定であることを記載している。quantified及びmaterializedに該当する具体的記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用時期については、現在検討中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、適用時期と連結財務諸表への影響額が未確定であることを開示している。