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大森屋(2917)・リスク中東情勢を外部リスクとして追加

海外経済情勢・為替・株価による先行き不透明感

FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2020-Q1その他FY2023-Q22016: 220162017: 420172018: 120182019: 320192020: 420202021: 220212022: 420222023: 220232024: 020242025: 020252026: 2
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性213社が書いているテーマ・逆風217社・追い風0社

大森屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1中東情勢を外部リスクとして追加有価証券報告書

    「中東情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰リスク、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。」

    従来の海外情勢・原材料価格等に関する不透明要因に加え、中東情勢を原材料・エネルギー価格高騰のリスク要因として明示している。
  2. 2026-05-14悪化決算

    「中東情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰リスク、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。」

    従来の海外情勢・為替等による不透明感に加え、中東情勢に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰リスクを明示している。
  3. FY2023-Q2海外不透明要因を更新有価証券報告書

    「世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ対策による景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。なお、新型コロナウイルスの感染症対策緩和による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    ウクライナ情勢の長期化に加え、中国のゼロコロナ対策による景気への影響を海外の不透明要因として記載し、感染症対策緩和による事業影響を注視するとしている。
  4. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の増加による景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外環境について、ウクライナ情勢の長期化に加え、中国の新型コロナウイルス感染者増加による景気への影響を新たに明示し、先行き不透明感の継続を記載している。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「企業活動や経済活動においても急激な円安の影響により依然として不透明な状況が続いております。」

    ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価高騰に加え、急激な円安を企業活動・経済活動の不透明要因として明示している。
  6. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「未だに収束時期の見通しが立っておらず、ウクライナ情勢等の硬直化や金融資本市場の変動等による原材料価格の上昇等、先行き不透明な状態が継続しております。」

    従来の感染症及びウクライナ情勢等による不透明感に加え、ウクライナ情勢等の硬直化、金融資本市場の変動及び原材料価格上昇を明示し、外部環境リスクの継続・深刻化を記載している。
  7. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「3月には同措置は全面的に解除されたものの、未だに収束時期の見通しが立っておらず、ウクライナ情勢等の影響により原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等のリスクなど先行き不透明な状態が継続しております。」

    従来の感染症再拡大による不透明感に加え、ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇や金融資本市場の変動を新たなリスクとして明示し、先行き不透明な状態の継続を記載している。
  8. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「新たな変異株が発生し再び感染拡大が見られるなど、未だに収束時期の見通しが立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株の発生と再感染拡大を明示し、外部環境上の不透明要因が継続している。
  9. FY2021-Q2感染拡大の推移を引き続き注視有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。」

    新型コロナウイルス感染拡大による事業影響について、今後の推移を注視するとの外部環境リスクへの対応姿勢を継続している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「再び感染拡大が見られるなど、未だに収束時期の見通しが立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束時期の不透明さを、外部環境上の先行き不透明要因として継続している。
  11. FY2020再定義有価証券報告書

    「しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高騰、物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症について、当期のグループ全体への影響は軽微と評価する一方、長期化時には販売量減、原材料価格高騰、物流機能不安定化等の影響可能性があるという整理に変化している。
  12. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業にある一定の影響を与えました。今後も感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に当社事業へ一定の影響を与えたことを明示し、収束長期化時の追加影響可能性も記載している。
  13. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などの影響により、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の激化と新型コロナウイルスの世界的感染拡大を景気の先行きに関する要因として明示し、不透明感を強めている。
  14. FY2020-Q1国内の不透明要因を追加有価証券報告書

    「不安定な国際情勢の影響や日本国内における集中豪雨や台風など相次ぐ自然災害の発生、消費税増税などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    従来の海外経済情勢等に加え、集中豪雨・台風などの自然災害及び消費税増税を景気の先行き不透明要因として追加している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。」

    海外経済の不確実性による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。quantified及びmaterializedに該当する具体的記載はない。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。」

    海外経済の不確実性による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。
  17. FY2019-Q2海外経済の不確実性を再記載有価証券報告書

    「海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。」

    前年度の経済概況では明示されていなかった海外経済の不確実性を、景気の先行き不透明要因として再び記載している。
  18. FY2018削除有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    従来記載されていた海外経済情勢、為替、株価等による先行き不透明感は、当年度の経済概況では明示されていない。
  19. FY2017海外の不透明要因を入れ替え・追加有価証券報告書

    「英国の欧州連合(EU)離脱や北朝鮮問題、米国との貿易問題など海外の政治経済面での不安定な要因もあり、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。」

    従来の新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国新政権への懸念に代わり、北朝鮮問題や米国との貿易問題などを海外の不透明要因として記載している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国の新政権の今後の政策への懸念など、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。」

    新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権の政策への懸念を、先行き不透明要因として引き続き記載している。quantified及びmaterializedには該当する具体的記載はない。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国の新政権の今後の政策への懸念など、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。」

    新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権の政策への懸念を先行き不透明要因として引き続き記載している。
  22. FY2017-Q1外部不透明要因を追加有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国の新政権の今後の政策への懸念など、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。」

    従来の海外経済情勢・英国のEU離脱等に加え、新興国経済の減速と米国新政権の政策への懸念を先行き不透明要因として記載している。
  23. FY2016再掲有価証券報告書

    「一方、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い海外の経済情勢が不安定となり、また円高や株価の下落により、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。」

    英国のEU離脱、海外経済の不安定化、円高、株価下落による先行き不透明感を継続して記載している。
  24. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「一方、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い海外の経済情勢が不安定となり、また円高や株価の下落により、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。」

    英国のEU離脱、円高、株価下落を外部環境上の不透明要因として記載している。
一緒に動いた変遷

「消費者の節約・低価格志向による製品販売価格の低迷」は、この変遷が動いた24回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1消費者の節約・低価格志向による製品販売価格の低迷3回
  3. 2原料海苔の不作と仕入価格高騰による原料高販売安3回
  4. 3ギフト市場の不振による進物品売上減少3回
  5. 4既存取引先における業務用海苔販売の減少3回
  6. 5国内景気の緩やかな回復基調2回
  7. 6物流費・人件費等のコスト増2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大森屋の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外経済情勢・為替・株価による先行き不透明感|大森屋(2917)の変遷 | Komori