海外生産拠点整備と内外生産体制の最適化
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である SEMBA TOHKA VIETNAM CO.,LTD（以下、STVCという。）が増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。本増資によりSTVCの資本金が当社資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。 STVCは経営基盤や体制強化、生産能力の増強を目的として、増資を行うことを決定いたしました。」
ベトナム製造子会社STVCについて、経営基盤・体制強化と生産能力増強を目的に、2,280千米ドルを増資し、2025年10月31日に払込みを実行する計画を記載している。増資後資本金は3,607千米ドル、出資比率は100％である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、既設工場の老朽化等による諸問題を解決し収益基盤の強化を実現するため、栃木県真岡市が分譲を開始した産業団地を新工場建設用地として取得を予定しております。」
既設工場の老朽化対策と収益基盤強化のため、約16億66百万円、約66,376㎡の新工場用地を取得し、2027年３月の土地引渡しを予定する計画を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
中国の海外生産・販売体制について、前事業年度に示された持分譲渡と連結範囲からの除外が実施された。当社の中国事業への関与範囲を縮小し、持分法適用会社として関与する段階へ進んだことを記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化に注力してまいりましたが、事業環境の急速な変化もあり自社商材の開発および中国内販が計画通り進まず、また今後も上市には更に時間を要する見通しの状況下、当社は中国における当該事業について慎重に検討を重ねた結果、当社からの技術支援は継続しつつも、中国事業に熟知したパートナー企業へ経営を委ねることが最善の選択であると判断したため、当社が保有する持分の一部を譲渡することといたしました。」
中国の海外生産拠点・事業について、持分の一部譲渡により当社持分を51.16％から24.16％へ低下させ、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する見込みとなった。中国の生産・販売体制に対する当社の関与範囲が縮小している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。」
HALAL対応を含む国内外の生産体制最適化、製造コスト低減、海外市場参入に向けた施策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「昨年終盤には、海外で二番目の製造拠点となる新工場がベトナムに完成いたしました。」
これまで建設計画・設備投資として記載されていたベトナム製造拠点について、新工場の完成を具体的な進展として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、2,040百万円の設備投資を実施しました。その主要な設備としては、在外子会社のSEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED の工場建設等であります。」
ベトナム新工場を主要設備投資とし、設備投資額2,040百万円を計上した。工場計画の完了予定は新型コロナウイルス感染症の影響で2021年５月から2021年９月に変更され、既支払額は1,080,209千円となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、3,140百万円の設備投資を実施しました。その主要な設備としては、在外子会社の福建龍和食品実業有限公司の工場移転に伴う建屋、設備等であります。」
海外生産体制について、福建龍和食品実業有限公司の工場移転に伴う建屋・設備等へ3,140百万円を投資した。ベトナム新工場についても投資予定額を1,225,068千円、完了予定を2021年5月へ変更し、既支払額476,152千円となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 土地使用権 建屋 カラメル製品 粉末製品 ブレンド製品 製造設備 910,000 350,000 自己資金及び銀行借入 2019.10 2020.5」
ベトナム新会社について、総額910百万円、既支払額350百万円、2019年10月着手・2020年５月完了予定の土地・建屋・製造設備計画を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの東南アジア市場開拓と収益拡大を図るため、ベトナムに子会社を設立し、新工場を建設致します。」
ベトナムに食品・食品素材・食品添加物等の製造販売を行う100％子会社を設立し、新工場を建設する計画を決議した。2019年３月設立予定、資本金1,327千米ドル（約146,699千円）予定であり、海外生産拠点整備の具体的な進展である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。」
グループ全生産拠点の生産性向上を継続している。海外生産拠点の新設や設備完成など、生産体制に関する新たな具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。」
HALAL対応を含む国内外の生産体制最適化、製造コスト低減、海外市場参入に向けた取り組みを継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である福建龍和食品実業有限公司へ当社取締役２名を同社の董事へ追加したことを受け、同社を連結子会社とする決議をいたしました。 当社グループの海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るためであります。 企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0％ 取得後の議決権比率 70.0％」
福建龍和食品実業有限公司の連結子会社化を通じ、海外生産拠点の拡充と原料調達ネットワークの強化を具体的に進める決議を行った。追加取得議決権比率は20.0％、取得後は70.0％である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。」
グループ全生産拠点の生産性向上を継続していると記載しているが、海外生産拠点の整備や設備完成などの新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。」
グループ全生産拠点の生産性向上を継続していると記載しているが、海外生産拠点の整備や設備完成などの新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。」
HALAL対応を含む内外生産体制の最適化と、製造コスト低減・海外市場参入に向けた取り組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。」
グループ全生産拠点の生産性向上を継続していると記載しているが、設備完成や生産体制の具体的なマイルストーンは示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。」
グループ全生産拠点の生産性向上を継続していると記載しているが、海外生産拠点の整備や設備完成などの新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。」
内外の生産体制の最適化・生産性向上を継続的な取り組みとして再掲しているが、設備完成や数値目標達成などの新たな具体的マイルストーンは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。」
HALAL対応を含む国内外の生産体制最適化を、製造コスト低減と海外市場参入の基盤として位置付けている。