海外市場開拓・中国市場への展開
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2025年５月22日付で上海永仙研食品有限公司を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
中国市場への商材供給を目的として設立された上海永仙研食品有限公司について、2025年５月22日付の新規設立と連結範囲への編入を記載している。前年度に示された中国市場向け拠点整備が実施段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月 中国市場への商材供給を目的として、上海永仙研食品有限公司を中国上海市に設立する。」
中国市場への商材供給を目的とする上海永仙研食品有限公司の設立を記載しており、海外市場開拓に関する新たな拠点整備が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
前事業年度に方針決定されていた福建龍和食品実業有限公司の持分一部譲渡が実施され、同社が連結子会社から持分法適用会社へ移行した。中国事業の展開方法変更に関する具体的な進展である。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化に注力してまいりましたが、事業環境の急速な変化もあり自社商材の開発および中国内販が計画通り進まず、また今後も上市には更に時間を要する見通しの状況下、当社は中国における当該事業について慎重に検討を重ねた結果、当社からの技術支援は継続しつつも、中国事業に熟知したパートナー企業へ経営を委ねることが最善の選択であると判断したため、当社が保有する持分の一部を譲渡することといたしました。」
中国での自社商材開発・内販が計画どおり進まず、福建龍和食品実業有限公司の持分27.00％を譲渡し、持分を24.16％とする方針を決定した。2025年３月期第２四半期から連結除外・持分法適用関連会社となる見込みであり、中国事業の展開方法が自社主導の拡大から現地パートナーへの経営委託へ変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。」
海外市場開拓への注力を継続している。カラメル製品では海外市場の取り込み開始を記載しているが、同内容は過去の filing でも示されており、新たな展開段階は明示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。 製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも始まり、20億57百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。冷凍製品は、海外冷凍デザートが牽引し、20億90百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。」
海外市場開拓を継続し、海外市場の取り込みが始まったカラメル製品および海外冷凍デザートの売上実績を記載している。冷凍製品は前年同四半期比18.2％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「冷凍製品は、海外のデザートが大幅に増加し、10億35百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。」
海外デザートの売上が前年同四半期比22.6％増となり、海外市場開拓に関する業績上の具体的な進展を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム新会社設立による生産体制の確立並びにベトナム販売子会社の輸出対応強化と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。」
アジア市場を対象に、新商材、ベトナムの生産・販売拠点、中国子会社の再構築を通じた海外市場開拓を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、30億64百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。」
カラメル製品について、海外市場の取り込み開始と30億64百万円、前年同四半期比7.4％増の売上高を記載している。海外市場の取り込み開始自体は前四半期までに記載されており、新たな展開段階の明示はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも始まり、９億88百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。」
カラメル製品について、海外市場の取り込み開始と前年同四半期比9.6％増の売上高を記載している。海外市場の取り込み開始自体は前 filing でも記載されており、本 filing ではその継続的な実績を確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「昨年終盤には、海外で二番目の製造拠点となる新工場がベトナムに完成いたしました。グループを挙げて、早期に海外事業の収益貢献を図ってまいります。」
ベトナムに海外で二番目の製造拠点となる新工場が完成したことを記載し、海外事業の収益貢献を早期に図る段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内がお土産や贈答用品向けの回復が遅れているものの、海外市場の取り込みも始まり、28億53百万円（前年同四半期は28億41百万円）となりました。」
カラメル製品について海外市場の取り込みが始まったと記載され、海外市場開拓に関する具体的な進展が示されている。カラメル製品の売上高は28億53百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。」
海外市場取り込みに向けた取り組みの強化を継続している。新たな子会社設立、工場稼働、海外売上比率上昇などの具体的な新規マイルストーンは記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、需要構造変化への対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。」
海外市場取り込みに向けた取り組みの強化を継続している。新たな子会社設立、工場稼働、海外売上比率の上昇などの具体的な新規マイルストーンは記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「翌連結会計年度にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが稼働を開始することで、海外売上比率は目標の10％が視野に入ってきております。」
ベトナム製造子会社の稼働開始を翌連結会計年度の具体的な進展として示し、海外売上比率10％目標との関係を記載している。海外売上比率は当年度8.2％で、前年度から0.3ポイント低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。」
海外市場取り込みに向けた取り組みの強化を継続しているが、新たな子会社設立、工場完成、海外売上比率の上昇などの具体的進展は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。」
海外市場取り込みに向けた取り組みの強化を継続しているが、新たな子会社設立、工場完成、海外売上比率の上昇などの具体的進展は本 filing では記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。」
海外市場取り込みに向けた取り組みの強化を継続しているが、海外売上比率の上昇や新工場完成などの新たな具体的進展は本 filing では記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、海外売上比率は当連結会計年度は8.5％となり1.2ポイント増加しました。2019年３月にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことで、新工場完成後の海外売上比率は目標の10％が視野に入ってきております。」
海外売上比率が前年度の7.3％から8.5％へ1.2ポイント上昇し、海外売上比率10％目標に近づいた。ベトナム製造子会社の新工場計画も継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「冷凍製品は、国内の冷凍和菓子が順調に拡大したことに加え、中国のデザート関連製品も増加し、29億15百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。」
中国のデザート関連製品が増加し、冷凍製品全体の売上高は29億15百万円、前年同四半期比5.3％増となった。中国を含む海外市場展開の業績上の具体的な前進として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。」
海外市場取り込みに向けた取り組みの強化を継続している。中国関連製品の売上減少は別途、事業上の事実として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。」
海外市場取り込みに向けた取り組みを継続・強化しているが、新たな子会社設立や工場完成などの具体的な進展は本 filing では記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、海外売上比率はそれまでの１％前後から当連結会計年度には7.3％まで拡大いたしました。2019年３月にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことで、新工場完成後の海外売上比率は目標の10％が視野に入ってまいりました。」
海外売上比率が7.3％まで拡大し、2019年３月にベトナム製造子会社を設立した。新工場完成後の海外売上比率10％目標を引き続き示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの東南アジア市場開拓と収益拡大を図るため、ベトナムに子会社を設立し、新工場を建設致します。」
東南アジア市場開拓と収益拡大を目的に、ベトナム子会社の設立と新工場建設を決議した。子会社は2019年３月設立予定、資本金は1,327千米ドル（約146,699千円）予定であり、海外市場展開の具体的な前進である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末醤油などの自社商材が好調に推移する一方、中国子会社の新規連結効果も加わり、32億61百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。冷凍製品は、国内冷凍和菓子の拡販が続く一方、中国国内向けが新規に加わり、20億65百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。」
中国子会社の新規連結効果が乾燥製品類の売上に寄与し、中国国内向け冷凍製品も新たに加わった。乾燥製品類は前年同四半期比11.1％増、冷凍製品は同44.7％増となり、海外市場展開の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「冷凍製品は、中国国内向けが新規に加わり、９億85百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。」
中国国内向けの冷凍製品が新たに加わり、同製品の売上高が前年同四半期比42.2％増となった。中国を含む海外市場展開の具体的な進展として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。」
アジア市場を対象に、新商材開発、ベトナム販売子会社の輸出対応強化、中国子会社の再構築を通じた海外市場開拓を継続している。福建龍和食品実業有限公司の子会社化自体は前四半期までに記載済みである。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である福建龍和食品実業有限公司へ当社取締役２名を同社の董事へ追加したことを受け、同社を連結子会社とする決議をいたしました。 当社グループの海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るためであります。 企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0％ 取得後の議決権比率 70.0％」
福建龍和食品実業有限公司について、取締役2名の董事への追加を受けて連結子会社化を決議した。議決権比率は20.0％を追加し70.0％となり、海外生産拠点の拡充、中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発や中国子会社の活用に加え、ベトナム販売子会社の新設や輸出対応強化を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。」
中国市場中心の展開からアジア市場へ対象を広げ、ベトナム販売子会社の新設と輸出対応強化を具体的な施策として記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
ベトナム法人を新設し連結範囲に含めたことを記載しており、海外展開に関する具体的な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、中国市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発や中国子会社の活用に加え、円安により向上した価格競争力を最大限に生かすべく輸出対応強化を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。」
中国市場の日本食需要を機会として、新商材、中国子会社、輸出対応を通じた海外市場開拓を掲げている。