トータルリスクマネジメントと対策本部による危機対応
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- 2026-09-01再掲株主総会
「当社グループのリスク管理体制は、リスク管理委員会がリスクマネジメント活動を統括するとともに、製品の安全・品質に関する問題、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生するおそれ、または発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるように、リスク管理委員会規程及びトータルリスクマネジメントマニュアルを制定・整備し、グループ全体のリスクを管理しています。」
リスク管理委員会、トータルリスクマネジメントマニュアルおよび対策本部によるグループ全体の危機対応体制を運用実績として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらのリスクに対応するために、「事業継続計画（BCP）」「自然災害対応マニュアル」のもとで迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、定期的な避難訓練等の実施、従業員安否確認システムを通じた従業員の安全確認、クラウドサービスやデーターセンター活用による情報システムの防御などの危機管理体制の構築を図っています。」
BCP、自然災害対応マニュアル、対策本部に加え、定期避難訓練、安否確認システム、クラウド・データセンター活用、生産設備点検等の危機対応策を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらのリスクに対応するために、「事業継続計画（BCP）」「自然災害対応マニュアル」のもとで迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、従業員安否確認システムを通じた従業員の安全確認、クラウドサービスやデーターセンター活用による情報システムの防御などの危機管理体制の構築を図っております。」
従来のトータルリスクマネジメントに加え、BCP、自然災害対応マニュアル、安否確認システム、クラウド・データセンター活用を具体的な危機対応策として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるようにトータルリスクマネジメントマニュアルを整備し、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。」
トータルリスクマネジメントマニュアルによるグループ全体のリスク管理と、事象発生時の対策本部設置を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるようにトータルリスクマネジメントマニュアルを整備し、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をいたします。」
グループ全体のリスクを統括するマニュアルと、代表取締役を本部長とする対策本部を具体的な危機対応手段として記載している。