安定配当と内部留保による設備投資
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026年間配当額を増額有価証券報告書
「2026年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千８百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき17円00銭とさせていただき、年間配当金32円（前事業年度は27円）といたしました。」
安定配当、内部留保、2028年3月期を目途とする配当性向30％程度への引上げ方針を維持しつつ、年間配当金を27円から32円へ増額した。 - FY2026-H1中間配当額を増額有価証券報告書
「2025年11月７日 取締役会 普通株式 169 15.00 2025年９月30日 2025年12月５日 利益剰余金」
中間配当を前年度の1株当たり12円50銭から15円へ増額した。安定配当を基本とする配当実績が増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いつつ、2028年３月期を目途に連結配当性向を30％程度まで段階的に引き上げてまいる方針であります。」
安定配当と内部留保の方針を維持しつつ、2028年3月期を目途に連結配当性向を30％程度まで段階的に引き上げる新たな数値・期限付き方針を示した。年間配当金も25円から27円へ増額した。 - FY2025-H1中間配当額を増額有価証券報告書
「2024年11月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 152百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭」
安定配当の方針を維持する中で、中間配当を前年度の1株当たり10円50銭から12円50銭へ増額した。 - FY2024年間配当額を増額有価証券報告書
「2024年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益11億６千７百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき14円50銭とさせていただき、年間配当金25円(前事業年度は21円)といたしました。」
安定配当と内部留保による設備投資の方針を維持しつつ、年間配当金を前事業年度の21円から25円へ増額した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 129百万円 ② １株当たりの金額 10円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日。」
1株当たり10円50銭の中間配当を決議・支払いし、安定配当の方針を継続している。 - FY2024-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「2023年11月７日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 129百万円 ② １株当たりの金額 10円50銭」
安定配当の方針を維持する中で、中間配当を前年度の1株当たり10円から10円50銭へ増額した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 136 11.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり11円を支払い、安定配当と内部留保による設備投資の方針を継続している。 - FY2023年間配当額を増額有価証券報告書
「2023年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益１億３百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき11円00銭とさせていただき、年間配当金21円（前事業年度は20円）といたしました。」
安定配当と内部留保による設備投資の方針を維持しつつ、年間配当金を20円から21円へ増額した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第53期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 123百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日。」
1株当たり10円の中間配当について、決議内容と2022年12月5日の支払開始日を記載し、安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「2022年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 123百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
安定配当方針を維持する中で、中間配当を前年度の1株当たり8円50銭から10円へ増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 142 11.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり11円50銭を支払い、設立50周年記念配当を含む年間配当20円の実施を確認した。安定配当方針を継続している。 - FY2022設立50周年記念配当により年間配当を増額有価証券報告書
「2022年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益10億８千１百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき普通配当８円50銭に設立50周年記念配当３円を加えた11円50銭とさせていただき、年間配当金20円（前事業年度は17円）といたしました。」
安定配当と内部留保による設備投資の方針を維持しつつ、設立50周年記念配当3円を加え、年間配当を17円から20円へ増額した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 105百万円 ② １株当たりの金額 ８円50銭」
1株当たり8円50銭の中間配当を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2022-Q1期末配当を減額有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 106 8.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり8円50銭となり、前年度の1株当たり9円から減額された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月13日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 105百万円 ② １株当たりの金額 ８円50銭」
前四半期に決議した1株当たり8円50銭の中間配当について、2020年12月14日に支払いが行われたことを開示した。 - FY2021-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「2020年11月13日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 105百万円 ② １株当たりの金額 ８円50銭」
安定配当の方針を維持しつつ、中間配当を前期の1株当たり8円から8円50銭へ増額した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 111 9.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当として、総額1億1,100万円、1株当たり9円を支払った。安定配当方針を継続している。 - FY2020年間配当額を増額有価証券報告書
「2020年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益10億９千３百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき９円00銭とさせていただき、年間配当金17円(前事業年度は16円)といたしました。」
安定配当と内部留保による設備投資の方針を維持しつつ、年間配当金を16円から17円へ増額した。 - FY2020-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「第50期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 99百万円 ②１株当たりの金額 ８円00銭」
安定配当の方針を維持しつつ、中間配当を前期の1株当たり7円50銭から8円へ増額した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 105 8.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり8円50銭、総額1億500万円の期末配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019年間配当額を増額有価証券報告書
「2019年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき８円50銭とさせていただき、年間配当金16円(前事業年度は15円)といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。」
安定配当と内部留保による設備投資の方針は維持しつつ、年間配当金を前事業年度の15円から16円へ増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月５日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 94百万円 ②１株当たりの金額 ７円50銭」
中間配当94百万円、1株当たり7円50銭を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月５日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 94百万円 ②１株当たりの金額 ７円50銭」
中間配当94百万円、1株当たり7円50銭を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 94 7.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当金94百万円、1株当たり7円50銭を支払い、安定配当方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益６億９千２百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき７円50銭とさせていただき、年間配当金15円(前連結会計年度は15円)といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。」
年間配当15円を維持し、内部留保を事業展開・設備投資に用いる方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月６日 取締役会 普通株式 94 7.50 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当94百万円、1株当たり7円50銭を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月６日 取締役会 普通株式 94 7.50 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当94百万円、1株当たり7円50銭を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 95 7.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当金95百万円、1株当たり7円50銭を支払い、安定配当方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。」
年間配当15円（中間7円50銭、期末7円50銭）を実施し、安定配当と設備投資向け内部留保の方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第47期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 95百万円 ② １株当たりの金額 ７円50銭」
中間配当95百万円、1株当たり7円50銭の実施を記載し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 95百万円 ②１株当たりの金額 ７円50銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当95百万円、1株当たり7円50銭を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。」
安定配当と事業発展向け内部留保を基本方針とする。