新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
ウェルディッシュがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「珍味は日本国内向けの自社ブランド商品・ＯＥＭ供給商品の販売でともに減収が続いた一方で、中国市場向け販売はゼロコロナ政策が解除された影響で大幅に伸長いたしました。」
中国のゼロコロナ政策解除により、同政策下で制約されていた中国市場向け販売が大幅に伸長し、感染症・政策対応による販売制約は一部緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスによる潜在的な影響は引き続きリスクとして記載しているが、当連結会計年度は大きな影響を受けていないとの認識を示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ビーフジャーキーが中国のゼロコロナ政策により中国供給先店舗の休業が続いたため中国向け販売が大幅な増収に繋がらなかった」
新型コロナウイルス関連の中国ゼロコロナ政策により供給先店舗の休業が続き、中国向けビーフジャーキー販売の大幅な増収が阻害された。感染症・政策対応の影響が食品事業で具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化し、例えば原料調達や製造、出荷等が全く行なえないような物流に対する規制が生じたような場合には、売上が全く立てられない状況となることから、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスによる潜在的な影響は引き続きリスクとして記載されているが、当連結会計年度については大きな影響を受けていないとの認識が示され、前期の外食撤退等に比べ実績上の影響は緩和された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収効果が一巡したこと」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う通販利用拡大という増収効果が一巡し、通販事業の減収要因となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に参入した介護・医療市場向けの新商品は、利益率も高く、通期での業績寄与を期待しておりましたが、外部販売先が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から顧客である介護・医療の現場への営業活動を行うことができなくなり、売上がありませんでした。」
新型コロナウイルス感染拡大により、介護・医療市場向け商品の営業活動ができず売上が発生しなかった。また、麦茶のプロモーション・商談不能や外食事業撤退にも影響が及んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「小売向事業について新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収がなお続いており」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売利用の拡大が、当第3四半期にも通販事業の増収要因として続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これは、自社保有店舗が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて営業が困難となったことから休業となったものの、当面は再開の目途が立たず、再開しても業績への貢献は長期的に困難と考え、閉店することとなったこと、及び同事業の強化等を目的として飲食店の運営を行うエムアンドオペレーションを子会社化していたものの、同社の経営成績も感染の影響を受けて急速に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となったことから、同社株式全てを売却し、非子会社とすることとなったことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、自社店舗の閉店と外食運営子会社の全株式売却という事業撤退に至る形で具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食店舗事業は、外食店舗運営子会社、当社保有店舗ともに新型コロナウイルス感染拡大による政府要請等を受けた緊急事態宣言期間における休業に加え、宣言解除後も外出自粛や在宅勤務の拡大によるオフィス街人口の減少、居酒屋店舗の利用の自粛等の影響を大きく受けて大幅な減収となり」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が外食店舗の休業、来店客減少、大幅減収・赤字として継続・深刻化し、最終的に外食店舗事業からの撤退決議にも至った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては中国生産拠点で旧正月休暇が２週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては一部商品の調達ができず機会損失となりました。その一方でいわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じております。外食店舗事業は、店舗そのものの休業や来店客減少という厳しい環境にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、中国生産拠点の休暇延長・資材調達遅延、通販事業の機会損失、外食店舗の休業・来店客減少が実際に発生した。一方、巣ごもり消費による通販・珍味事業の一時的な増収傾向も記載している。