コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス体制の強化
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当事業年度より内部監査部門の名称を「グローバル監査部（Global Internal Audit Division）」へ変更し、「内部監査・内部統制・企画」の３機能別体制へと改組しました。」
グローバル監査部への改組、米州RHQへの内部監査組織新設、3ラインモデル、リスクマップによる全社的リスク管理を進めた。国内外31事業部署を監査し、外部専門家の品質評価で「適合：Full Achievement」を得た。 - 2026-05-27前進株主総会
「・リスクベースの監査計画に基づき、当事業年度は国内外のグループ31事業部署に対する内部監査を実施し、このうち、海外では米州地域、中国地域及び東南アジア地域のグループ会社5社を対象とした。加えて、グループ重点リスクへの対応状況に関するテーマ監査を実施した。」
コーポレート・ガバナンス及び全社的リスク管理について、内部監査の対象範囲と重点リスクに関するテーマ監査の実施を具体的に記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、取締役会の管理下に「総合リスク対策委員会」を設置し、リスクの管理状況を把握し、企業価値の毀損を回避するよう努めております。各年度に１度、事業会社社長及び各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の２軸で構成されるリスクマップにて各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しております。」
総合リスク対策委員会、4段階リスクマップ、3ラインモデルによる全社的リスク管理を具体化し、2024年度は災害・事故、法令等違反、人事労務、情報漏洩・不正アクセス、人材を高リスクステージに分類した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の評価の結果、取締役会の実効性は全体として適切に確保されていることが確認されております。」
第三者を活用した2023年度の取締役会実効性評価を実施し、海外展開、中長期投融資、人的資本について審議時間・機会を継続的に創出する方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度の評価の結果、取締役会の実効性は全体として適切に確保されていることが確認されております。」「重要審議項目として、中長期の成長戦略の視点でみた海外展開や人的資本にかかる議論を深化し、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。」
第三者評価を含む2022年度の取締役会実効性評価を実施し、海外展開と人的資本を重要審議項目として議論を深める方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置する。原則として年３回開催し、経営陣幹部の選解任、報酬、ガバナンス体制等、経営の透明性・公平性を担保する。」
コーポレート・ガバナンス強化について、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会の設置・運営、選解任・報酬・ガバナンスの審議機能を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、客観性と透明性の高い経営の実現に努めるため、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があると考えております。」
社外取締役過半数化とは別に、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題の一つとして明示した。