健全で透明性の高いガバナンスと内部監査
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- 2026-05-29前進ガバナンス
「取締役会は、その決議によって、代表取締役の中から取締役CEOを１名選定し、必要に応じて取締役COO、取締役CFO各１名を選定することができる。」
定款改定により、代表取締役の中から取締役CEOを選定し、必要に応じて取締役COO・取締役CFOを置く役付取締役の枠組みが明文化された。canonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、専従者の室長１名および課長１名の計２名により構成されております。内部監査室は、代表取締役直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社および子会社の健全かつ適切な業務運営に資する実効性の高い内部監査の実施に努めております。」
内部監査室を2名体制、代表取締役直轄・業務執行ラインから分離した組織として具体化し、子会社を含む内部監査の運用を示している。 - 2026-05-02前進株主総会
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化および経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を目的として、取締役の任期を現行の２年から１年に短縮することとし、現行定款第21条（取締役の任期）につき所要の変更をおこなうものであります。」
ガバナンス強化と迅速な経営体制の構築を目的として、取締役任期を2年から1年へ短縮する定款変更を提案している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に、教育・啓発活動の一環として、定期的な社内研修を通じたコンプライアンス意識の向上や、内部通報制度の整備による不正・不祥事の早期発見と被害の最小化、さらにモニタリング及び内部監査の強化を進めております。あわせて、内部統制システム全体の定期的な再点検を実施するとともに、コンプライアンス委員会による監視・牽制機能を強化することで、透明性と健全性の高い企業運営体制の構築に努めてまいります。」
従来のガバナンス方針に加え、定期研修、内部通報制度、モニタリング、内部監査、コンプライアンス委員会による監視を具体的な強化策として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会を当年度に18回開催し、社外取締役を含む出席状況を開示して、ガバナンス運用の実績を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名、及び取締役の報酬等に関する手続きの客観性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、３名以上で構成され、代表取締役１名に加え、その過半数を独立役員とし、独立役員が委員長を務めております。」
従来の取締役会・監査役会・内部監査に加え、独立役員が過半数で委員長を務める指名・報酬委員会の構成と役割を具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク発生や既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬決定に関する透明性と客観性を高めるため報酬委員会を設置し、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて答申しております。」
取締役報酬の透明性・客観性を高める報酬委員会の設置と答申機能を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的な企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、経営上の重要な課題の一つとして位置付けております。」
法令遵守、透明性の高い経営体制、取締役会・監査役会・内部監査による監督を基本方針として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名（内、社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。」
社外取締役2名を含む取締役会、社外監査役3名による監査役会、月2回以上の経営会議、四半期1回の全体経営会議、代表取締役直轄の内部監査室など、ガバナンス運用を具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、継続的な企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、経営上の重要な課題の一つとして位置付けております。」
法令順守、取締役会・監査役会、内部監査室などによる透明性の高い経営体制を基本方針として記載している。