譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年６月26日 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加によります。 発行価格 2,000円 資本組入額 1,000円 割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名」
譲渡制限付株式報酬として2026年6月26日に14,112株を取締役5名へ発行し、制度に基づく株式発行を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月27日 13,610 11,358,580 13 3,186 13 3,119 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格 2,034円 資本組入額 1,017円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名」
譲渡制限付株式報酬として2025年6月27日に13,610株を取締役6名へ発行し、制度に基づく株式発行を継続した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年６月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,157株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として2024年6月21日付で13,157株を発行し、制度に基づく株式発行を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が11,507株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として2023年6月23日付で11,507株を発行し、制度導入後の株式発行を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月27日開催の当社第45回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これにより、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の未払い額４億87百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給について、引当金の全額取崩しと未払額4億87百万円の長期未払金計上まで進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年６月24日に払い込みが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年6月24日に普通株式11,316株の発行・払込みが完了し、制度導入後の初回発行を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。」
役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。発行・処分株式数は年40,000株以内とされている。