横浜冷凍（2874）・施策取締役会構成の縮小を予定
社外取締役・社外監査役による監督と独立性基準
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025取締役会構成の縮小を予定有価証券報告書
「当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。」
提出日現在の取締役12名・社外取締役4名から、取締役10名・社外取締役4名とする予定が示された。社外取締役数は維持される。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名(内、４名は社外取締役で独立役員)で構成され」
独立社外取締役4名を含む12名の取締役会と、独立性基準に基づく監督体制が維持されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名(内、４名は社外取締役で独立役員)で構成され」
社外取締役が3名から4名に増加し、取締役会の独立社外取締役による監督体制が拡充された。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名(内、３名は社外取締役で独立役員)で構成され」
社外取締役が従来の2名から3名に増加し、社外監査役も4名となった。独立性基準に基づく監督・監査体制が拡充された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、平成28年５月13日の取締役会にて決議しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制と、独自の独立性基準による監督体制が維持されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、平成28年５月13日の取締役会にて決議しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名の体制と、独自の社外役員独立性基準による監督・監査体制が記載された。