物流センター新設・増設による冷蔵能力拡大
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「直近２期間で新たに稼働した国内５カ所、ベトナム１カ所、計６カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加などは利益の下押し要因となりましたが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となりました。」
国内5カ所・ベトナム1カ所の計6物流センターの新設・拡張が稼働後の運用段階に進み、冷凍食品を中心とする取扱量の増加と事業収益に結び付いている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における十勝フードバレー物流センター、岡山CONNECT物流センター、長岡物流センター（仮称）、大井川第二物流センター（仮称）及び海外事業(ベトナム)のベンルック物流センター並びに海外事業（タイ）のスワンナプーム物流センター（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は16,900百万円であります。」
十勝フードバレー、岡山CONNECT、ベンルックの拠点整備が進み、長岡、大井川第二、スワンナプームの新設計画も継続している。設備投資総額は169億円。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月期に稼働した３つの物流センターなどの減価償却費負担は増加しましたが、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回りました。」
複数の新設物流センターが稼働済みとなり、冷蔵倉庫事業の拠点拡張が運用段階に進んでいる。中間期の有形固定資産取得支出も10,815百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業におけるちばリサーチパーク物流センター、恵庭スマート物流センター（仮称）、夢洲第二物流センター（仮称）、箱崎物流センター（仮称）、十勝第四物流センター（仮称）、岡山物流センター（仮称）及び海外事業(ベトナム)のベンルック物流センター（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は12,378百万円であります。」
物流センターの新設・増設が複数拠点で進み、当期の設備投資総額は123億78百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、電気料金の高騰、および今年３月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の立ち上げ時の一時経費増加により若干の減益となりました。」
ちばリサーチパーク物流センターの新設・立ち上げ費用が、第3四半期累計でも冷蔵倉庫事業の減益要因として確認されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今年の３月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の立ち上げ時の一時経費増加により減益となりました。」
ちばリサーチパーク物流センターの新設・立ち上げが実施済みとなり、立ち上げ時の一時経費が業績に反映された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における千葉リサーチパーク物流センター（仮称）、恵庭スマート物流センター（仮称）、夢洲第二物流センター（仮称）新設にかかるものであり、設備投資総額は7,068百万円であります。」
千葉、恵庭、夢洲第二の物流センター新設を対象に、通期で70億68百万円の設備投資を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前年7月に竣工した気仙沼ソーティングスポットⅡとの相乗効果もありイワシ・サバ、またホタテ、魚卵の販売も大きく伸長しました。」
新設拠点の整備が竣工後の販売拡大という利用段階に進み、食品販売事業の水産品販売に寄与している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨年新設した福岡ISLANDCITY物流センターも順調に稼働しており、増益に寄与しております。」
設備拡張施策の一環として新設された福岡ISLANDCITY物流センターが稼働し、増益に寄与する段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における福岡ISLAND CITY物流センター、千葉リサーチパーク物流センター（仮称）、恵庭スマート物流センター（仮称）、食品販売事業における気仙沼ソーティングスポットⅡ、平戸アイスファクトリーの新設にかかるものであり、設備投資総額は13,744百万円であります。」
福岡ISLAND CITY物流センター等の拠点が整備され、千葉・恵庭などの新設計画も進行した。年度の設備投資総額は137億44百万円。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業におけるつくば物流センター、横浜みらいサテライト・横浜みらいＨＲＤ、アイランドシティ物流センター（仮称）、食品販売事業における長崎ソーティングスポット及び気仙沼ソーティングスポット（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は15,513百万円であります。」
つくば物流センターの稼働に加え、横浜みらい、アイランドシティ、長崎、気仙沼などの拠点整備が進み、設備投資総額は155億13百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、13,305百万円の資金の減少（前年同四半期は18,115百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入2,030百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出10,653百万円、貸付による支出4,642百万円等による資金の減少によるものです。」
第3四半期累計で有形固定資産の取得に106億53百万円を支出し、物流・設備拡張に関する投資を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における名港物流センター、つくば物流センター（仮称）、横浜みらいサテライト・横浜みらいＨＲＤ、アイランドシティ物流センター（仮称）及び食品販売事業における長崎ソーティングスポット（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は12,479百万円であります。」
名港物流センターの完成に加え、つくば、横浜みらい、アイランドシティ、長崎の各拠点整備が進み、通期設備投資総額は124億79百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「昨年新設した東京羽田物流センター、名港物流センターが共に順調に稼動し、保管料収入・荷役料収入が増加しました。」
新設物流センターの稼働と収入貢献が、東京羽田・名港の両センターについて再確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月に新設した名港物流センター立ち上げ時の一時経費や減価償却費の増加が減益要因となったものの、平成30年2月に新設した東京羽田物流センターと共に、保管料収入・荷役料収入の増加に貢献しました。」
新設物流センターの拡張施策について、東京羽田・名港の両センターが稼働し、収入増に貢献する段階にあることが再確認された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年２月に稼動した東京羽田物流センター、平成30年11月に稼動した名港物流センターが保管料収入・荷役料収入増に共に貢献しました。」
東京羽田物流センターに続き名港物流センターも稼働し、両センターが収入増に貢献する段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における東京羽田物流センター、名港物流センターの新設にかかるものであり、設備投資総額は11,960百万円であります。」
東京羽田物流センターと名港物流センターの新設が進み、通期設備投資総額は119億60百万円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新設した東京羽田物流センターの立ち上げ時の一時経費等の計上や減価償却費の増加」
東京羽田物流センターの新設・立ち上げ段階に入り、一時経費と減価償却費が発生している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月に新規稼働した幸手物流センターが既にフル稼働状態に達し」
新設した幸手物流センターがフル稼働に到達し、冷蔵能力拡大施策が稼働率・収益面で進展している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における幸手物流センター、京浜島物流センター（仮称）、名港物流センター（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は10,210百万円であります。」
幸手物流センターが完成・稼働し、京浜島・名港の新設を含む設備投資が進展した。通期設備投資総額は102億10百万円。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当期は物流センター新設による減価償却費の増加や立ち上がり時の一時経費の発生」
物流センター新設が立ち上がり段階に入り、減価償却費や一時経費が発生していることが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社 幸手物流センター（埼玉県幸手市） 冷蔵倉庫の増設 冷蔵能力 20,800ｔ 平成28年４月 平成29年６月 冷蔵能力 2.2％増」
十勝第三物流センター等の新設を含め設備投資総額は12,721百万円。幸手物流センターは平成28年4月着手、平成29年6月完了予定で、冷蔵能力2.2％増が計画されている。