取締役株式報酬による中長期業績・企業価値向上への貢献意識
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年２月17日付で行われた役員報酬ＢＩＰ信託の終了に伴う残余株式43,900株の消却による減少であります。」
役員報酬BIP信託の終了に伴い、残余株式43,900株が消却された。従来のBIP信託を終了する手続きが完了したことが記載されている。 - FY2025業績連動賞与の達成度93％有価証券報告書
「業績連動報酬である業績連動賞与につきましては、毎期（連結経営成績）の「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度から他社動向等を勘案し決定しており、当事業年度における達成度は93％でした。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動賞与について、当事業年度の達成度が93％と開示された。 - FY2023業績連動賞与の達成度81％有価証券報告書
「当事業年度における達成度は81％でした。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動賞与について、当事業年度の達成度が81％と開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬である業績連動賞与につきましては、毎期（連結経営成績）の「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度から他社動向等を勘案し決定しており、当事業年度における達成度は134％でした。」
業績連動賞与について、営業利益・経常利益・親会社株主利益を指標とする運用が開示され、当事業年度の達成度は134％とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「金銭報酬である「基本報酬」、「業績連動賞与」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」の割合は、目標を達成した場合、６：２：２を目安に設定します。」
譲渡制限付株式報酬への移行後、基本報酬・業績連動賞与・株式報酬の構成比目安6:2:2と、営業利益等を用いた業績連動の仕組みが開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 62,800 63,428,000」
BIP信託への追加拠出を停止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針に基づき、62,800株の自己株式処分が実施された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年12月20日に開催された第72期定時株主総会において株式報酬制度を譲渡制限付株式報酬制度へ変更したことにより、従来の株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）への追加拠出を行わないことといたしました。」
従来の役員報酬BIP信託は2019年9月期を最後に追加拠出を行わないこととされ、2020年9月期以降は譲渡制限付株式報酬制度へ移行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少42千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への株式給付によるものです。」
株式報酬制度について、役員報酬BIP信託口から対象者への42千株の株式給付が通期の実績として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、連続する5事業年度（当初は平成27年9月30日で終了する事業年度から平成31年9月30日で終了する事業年度までの5事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各5事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象として本制度を導入します。」
5事業年度単位、拠出上限350百万円、年間92,000ポイント上限の取締役株式報酬制度が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、連続する5事業年度（当初は平成27年9月30日で終了する事業年度から平成31年9月30日で終了する事業年度までの5事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各5事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象として本制度を導入します。」
取締役を対象に、5事業年度を単位とする株式報酬制度を導入。対象期間ごとの拠出上限は350百万円、年間ポイント上限は92,000ポイントで、株式交付により中長期の業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとしている。